年々単身者が増える事で孤独死が3万人を超え、更に増加しています。その4割は60歳以下です。しかし、現役世代にとっては自分のこととして意識していないのが現状です。

2015年に52歳で単身の弟が孤独死をしたことがきっかけでNPO法人を設立。増え続ける単身者と孤独死は社会問題で国や行政が対応すべき問題です。 　しかし現在、行政には高齢者以外の孤独死に対する対応や対策をしている部署はありません。 また、見守りサービスは高齢者向けがほとんどでセンサーを設置したりGPSによる徘徊防止等、現役世代が使うには抵抗があるものばかりで、現役世代の孤独死を早期に見つけるものはありませんでした。 　そこで、単身者が誰でも手軽に利用できるようにハードルを下げて、LINEを使った見守りサービスを開始。 LINEの友達登録して、安否確認の配信間隔を設定するだけで翌日から見守りがスタートします。 毎日、2日に一度、3日に一度と配信時間は0時から23時と任意に設定が可能です。今日の名言と一緒に届く安否確認にOKを押すだけという手軽なものです。 2019年7月からはグループLINEによる適度な距離を保ちつつ、人とのつながりによってお互いの無事を確認できるつながりサービスを追加しました。 町内会、自治会、民生委員と単身者や離れた家族同士、集合住宅の管理人と単身入居者などでグループを作り、そのグループ内でお互いを無事を確認し合えて、もしもの際はLINE経由ですぐに行動を起こせます。 2020年3月現在、20歳から93歳までの単身者約1,200名が利用されています。

現役世代に対する見守りサービスは、まだありません。理由は簡単、儲からないからです。 しかし、一歩踏み出したエンリッチにはそのパイオニアとなる可能性を秘めています。 　LINEだから新たにアプリのダウンロードなどしなくとも手軽で簡単、誰でもすぐに利用できる。 行政を動かすには実績が必要です。それには多くの方の利用と声が必要です。現役世代の孤独死は増えていてもマーケットがありません。みんな他人事だと思っているからです。しかし間違いなく孤独死は増え、行政が動く時が来ます。まだ啓蒙しながらの活動ですが、だから今がチャンスです。

シニア世代は危機意識が高いものの、若い世代は、まさか自分が…と思う人が多く、孤独死の現状を知らない人が多い。 顧客基盤のある企業や行政と連携し事前の回避策を共同開発、共同普及させたい。

ビジネス領域

• 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
• 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」

2018年11月よりサービス開始 「超孤独死社会」書籍でのサービス紹介やネット配信 東洋経済ONLINEでの紹介記事 2019/04/21 16:00 52歳弟の｢孤独死｣が兄に作り上げさせた仕組み その先に起こりうる悲劇を防ぐために https://toyokeizai.net/articles/-/276978 2019/05/31 埼玉県立大学第4回地域包括ケアを推進するネットワーク会議にて登壇 2019/10/08 一般財団法人医療・福祉・環境経営支援機構 全国協議会のmwe交流会にて『 “孤独死 年間3万人” 単身者・独居高齢者の見守りの現在 』をテーマに登壇 2019/10/19 東京都主催、東京ホームタウンプロジェクトプロボノ1dayチャレンジ https://hometown.metro.tokyo.jp/project/project_details/?id=enrich 2019/12/10 NPO法人二枚目の名刺、創業支援ちょこサポ対象に選出 https://nimaime.or.jp/projects/1829 2019/12/14 生き方見本市2019にて登壇 2019/12/15 協働ステーション中央、まちの課題解決アイディア発表会にて登壇 2020/02/03 神戸新聞にて取材記事掲載 https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/0013084602.shtml 2020/02/08 東京ボランティア・市民活動センター主催ボランタリーフォーラム実行員として分科会「急増する孤独死は人ごとではない！〜年間3万人の現状とは〜」を企画・運営・登壇。 https://www.tvac.or.jp/special/vf2020/prg_15 2020/02/18 埼玉県立大学､関東信越厚生局主催、｢多主体協働による地域課題の解決｣を目指してー自治体と企業をつなぐマッチングイベントー にて登壇 https://www.spu.ac.jp/research/results/tabid947.html 2020/03/01 現代ビジネスにて取材記事掲載 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70629 2020/03/06 環境新聞社　シルバー新報にて取材記事掲載