- 更新:2020年05月18日
1955年の日本住宅公団設立以来、多くのまちやすまいをつくり育ててきました。これからは様々なパートナーと連携し、withコロナ、afterコロナを含め「ちょっと先の未来のまちや暮らし」を提案します。
独立行政法人 都市再生機構

- 地方創生
- IoT
- ディベロッパー
- 住宅
- 不動産賃貸・仲介
- 少子高齢化
- 災害対策
- 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
- スマートシティ
- 共同研究
- 事業提携
- 売却したい
- プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
- 新市場の模索
- その他
プロジェクトメンバー
責任者
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自社特徴
1.都市再生
•国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
•地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
•防災性向上による安全・安心なまちづくり
2.UR賃貸住宅
•多世代が安心して居住可能な環境整備
•持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
•多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
3.災害復興
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
解決したい課題
URは1955年の日本住宅公団設立以来、多くのまちやすまいをつくり、育ててきました。
これからは、さまざまなパートナーと連携して「ちょっと先の未来のまちや暮らし」を提案していきます。
共創で実現したいこと
URは求めています、地域を元気にするまちづくりのパートナー。
あなたのビジネスと共に。
地域活性化に取り組みたい
医療福祉施設の開設を考えている
災害に強いまち、高齢者や子どもにやさしいまちに
実証実験したいプランがある
IoTやAIを活用し便利で快適なまちにしたい etc
こんな企業と出会いたい
ビジネス領域
- ヘルスケア
- 土地活用
- 地方創生
- IoT
- AI
- シェアリング
- 働き方改革
- ヘルスケア
- 介護
- 子育て・保育
- シニア
- 介護
- シェアリングエコノミー
- セキュリティ・警備
- 住宅
- ドローン
- 次世代自動車
- IoTデバイス
- IoT無線技術
- 少子高齢化
- 働き方改革
- 災害対策
- 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
- 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
- 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
- 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
- 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
- 課題解決No.15「陸の豊かさも守ろう」
- 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
- 地球温暖化対策
- モビリティ
- 地域活性化
- コワーキング・シェアオフィス
- スマートシティ
- モビリティ
- 未病
企業情報
- 企業名
- 独立行政法人 都市再生機構
- 事業内容
- 1.都市再生 URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。 •国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 •地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 •防災性向上による安全・安心なまちづくり 2.賃貸住宅 UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。 •多世代が安心して居住可能な環境整備 •持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 •多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
- 所在地
- 神奈川県横浜市中区本町6-50-1
- 設立年
- 1955年
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