• 更新:2020年05月18日

1955年の日本住宅公団設立以来、多くのまちやすまいをつくり育ててきました。これからは様々なパートナーと連携し、withコロナ、afterコロナを含め「ちょっと先の未来のまちや暮らし」を提案します。

独立行政法人 都市再生機構

独立行政法人 都市再生機構
  • 地方創生
  • IoT
  • ディベロッパー
  • 住宅
  • 不動産賃貸・仲介
  • 少子高齢化
  • 災害対策
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • スマートシティ
  • 共同研究
  • 事業提携
  • 売却したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • その他
独立行政法人 都市再生機構
URは求めています。まちづくりのパートナー。
URの事業フィールド
パートナーとの共創事例
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プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

1.都市再生 •国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 •地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 •防災性向上による安全・安心なまちづくり 2.UR賃貸住宅 •多世代が安心して居住可能な環境整備 •持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 •多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。

解決したい課題

URは1955年の日本住宅公団設立以来、多くのまちやすまいをつくり、育ててきました。 これからは、さまざまなパートナーと連携して「ちょっと先の未来のまちや暮らし」を提案していきます。

共創で実現したいこと

URは求めています、地域を元気にするまちづくりのパートナー。 あなたのビジネスと共に。 地域活性化に取り組みたい 医療福祉施設の開設を考えている 災害に強いまち、高齢者や子どもにやさしいまちに 実証実験したいプランがある IoTやAIを活用し便利で快適なまちにしたい etc

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • ヘルスケア
  • 土地活用
  • 地方創生
  • IoT
  • AI
  • シェアリング
  • 働き方改革
  • ヘルスケア
  • 介護
  • 子育て・保育
  • シニア
  • 介護
  • シェアリングエコノミー
  • セキュリティ・警備
  • 住宅
  • ドローン
  • 次世代自動車
  • IoTデバイス
  • IoT無線技術
  • 少子高齢化
  • 働き方改革
  • 災害対策
  • 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
  • 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
  • 課題解決No.13「気候変動に具体的な対策を」
  • 課題解決No.15「陸の豊かさも守ろう」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
  • 地球温暖化対策
  • モビリティ
  • 地域活性化
  • コワーキング・シェアオフィス
  • スマートシティ
  • モビリティ
  • 未病

企業情報

企業名
独立行政法人 都市再生機構
事業内容
1.都市再生 URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。 •国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 •地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 •防災性向上による安全・安心なまちづくり 2.賃貸住宅 UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現をめざします。 •多世代が安心して居住可能な環境整備 •持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 •多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
所在地
神奈川県横浜市中区本町6-50-1
設立年
1955年

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選択しているビジネス領域の企業

一般社団法人BLUE BEES

「都市型のスポーツ」「新しい価値観のスポーツ」 この二つを手法としたスポーツチームを運営し、それぞれのスポーツと社会課題を掛け合わせたビジネスを展開しております。 ①eスポーツ×先端IT人材創出(ICT教育推進) ②ストリートスポーツ×都市部におけるコミュニティ醸成(まちの中心にスポーツを) ③ドローンレース×包括的地域防災ネットワーク形成とフィジカルインターネットへの展開

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ

FORT MARKET (株式会社なかむら商会)

FORT MARKET(フォートマーケット) は、「カフェ&バー」、「ベーカリー&スイーツ」、多業種対応の「キッチン」まで、それぞれの特徴を持った3つの店舗が開業できるフードホールです。「自分のお店を開いてみたい」という食の作り手なら誰でも低リスクで飲食店にチャレンジできる環境と設備をご用意しています。 特徴1:すぐにはじめられます。厨房機器やPOSレジなどお店に必要な基本装備は揃っています 特徴2:保証金や敷金、初期費用などは必要ありません。お店と時間帯を選んでシンプルな月額料金でスタートできます 特徴3:飲食店に必要な食材や消耗品の調達に便利な三軒茶屋。近辺の警察署、消防署、郵便局の職員や大学の先生、生徒さんが足を運んでくれます 特徴4:独立開業に向けた集客・メニュー開発・オペレーション・原価計算などプレマーケティングの場だけではなく、創業支援として事業計画の構築や融資相談のコンサルなどもご提供します 副業・複業で飲食店をやってみたい個人の方々から、多角経営で飲食ビジネスを始めたい企業様まで、低リスクでシミュレーションできる場を提供することで、開業支援を行っています。 また、限られたスペースをチャレンジショップとして立ち上げ・運営するノウハウをいろんな地域で活かしていきたいと考えています。 食事をしに人が集まってくる。美味しい料理を囲んで会話が自然とはずむ。食事には人と人をつなげる力があります。そして、人が集うことで賑わいがうまれ、その地域が明るく元気になります。わたしたちは、こんな人や地域に活力を与えるお店を増やすためにFORT MARKETを作りました。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • スタートアップ
FORT MARKET (株式会社なかむら商会)

大日本コンサルタント株式会社

 当社は総合建設コンサルタント会社として、自治体の実施する政策の立案・企画から、インフラをはじめとした事業の計画・設計まで幅広いサポートを実施しています。特にインフラを担当する部門は高い技術力を誇っており、グッドデザイン賞・田中賞など多数受賞しています。都市・環境・交通計画を中心とした政策立案支援部門では、全国の自治体を対象に調査から高度な統計・交通解析、市民参画コーディネートを含む政策・事業コンサルティングを実施しています。  自社の直営事業としては、現在、公共空間や公有地の活用・PFI、事業計画の立案、まちづくり会社の運営など、都市・地域をフィールドとした様々な事業展開を実施しています。直近には、水素ステーション・燃料電池販売会社、木質バイオマス発電事業会社の事業開発と運営、ビッグデータを活用した渋滞予測、Maas等への展開システムの開発、実証実験を実施しています。  

  • 出資したい
  • 共同研究
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ピッチイベント実施
  • 新市場の模索
  • 上場企業
大日本コンサルタント株式会社

一般社団法人えにしの会

現在日本は、超高齢化社会を迎えることとなりました。 その中で社会や地域とのつながりの希薄化、単身世帯の増加、孤立死、等さまざま な社会問題が発生しております。特に家族を含め、 身近な方々には負担や迷惑をかけたくないと考えている高齢者は年々増加傾向にあります。 そのような社会環境の変化において、私共は、『将来に亘って、安心して生活していくための社会創りをサポートする』をテーマに平成24年6月l日非営利団体として一般社団法人えにしの会を設立致しました。 えにしの会の特徴は、引越し先の入居時や入院時などに必要とされる保証人にな る身元保証支援、日常の杵らしの生活支援から万ーの時に対応する万一の支援、そしてお亡くなりになった後の葬儀及び納骨支援までのサポートを行っています。またこ要望に応じて、弁護士などの専門家と連携して金銭管理、法律支援も行っております。 もし私たちが会員様のこ家族であったら、 どうすれば一番安心してもらえるかを念頭に慣き、紹介者や介護従事者の方々と連携・協力をしながら、地域に密着したサポー ト体制を築いております。 これから超高齢化の日本を考えた時、 私たち「えにしの会」は何が出来るのかを皆様と一緒に考え、安心した地域福祉の発展に寄与していきたいと存じます。

  • その他
一般社団法人えにしの会