• 更新:2019年12月13日

農業とは、我々人間の命を繋ぐ原料(食材)を生産する『責任ある重要な仕事』です。 人間も地球の産物身体であり、自然界の植物連鎖に従い、栽培された食材の成分を理解することで、安心安全の共通認識が保てる。

【農業生産法人】株式会社 奄美農畜水産事業組合

【農業生産法人】株式会社  奄美農畜水産事業組合
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【農業生産法人】株式会社  奄美農畜水産事業組合
アメリカ土壌博士が見た100年前の日本農業の見聞録(上)
土壌微生物の活性化で収穫したサツマイモ
2019年7月14日 鹿児島大学にて『未来の子供たちの食と農』
【農業生産法人】株式会社  奄美農畜水産事業組合
アメリカ土壌博士が見た100年前の日本農業の見聞録(上)
土壌微生物の活性化で収穫したサツマイモ
2019年7月14日 鹿児島大学にて『未来の子供たちの食と農』

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自社特徴

私たちは、日本の農業が抱えている「悪い土と言う、疾患」を今までの加減対症療法ではなく、根源療法により、「有機農産物」を育てるお手伝いをします。 農家は長年の経験から、農産物がよく育つ「良い土」を認識しています。その一方で「悪い土」があることも理解しています。農家の感覚で「良い土」「悪い土」を選んでいただき、それぞれの土の『土壌微生物多様性・活性値』を測ったところ、農家が良いと認識している土は高い値が、そうでない土は低い値がでました。 より良い堆肥土壌で育った野菜は、「糖度は高く」、「残留硝酸態窒素は少なく」、「土壌微生物多様性・活性値は高く」なります。 逆に、化成肥料土壌で育った野菜は、「糖度は低く」、「残留硝酸態窒素はとても多く」、「土壌微生物多様性・活性値は低く」なります。 私たち人間には、『含有成分のさじ加減』の判断は出来ませんが、微生物たちが成す合成比率は『自然界の摂理(基準)』となり、その植物連鎖で生命体は繋がれていきます。 私どもは、希望する全国各地の土壌評価が出来るよう、簡易測定機器を開発設置し、全国の土壌マップ・農産物マップを作成することにより、成果となるデータをビッグデータ化し、より効率の良い農産物生産に役立てることを目的とします。 また、『土壌と栽培作物』の状況を数値化する事で『安心安全のバロメーター』となり、『本物の有機食材』と『自然循環型農業』の信頼普及に貢献し、日本の農業を根底から復活させます。

提供リソース

• 『肥えた土』の条件とは、 ① 化学(pH、窒素、リン酸、カリ、ミネラル、腐植など)的に良い。 ② 物理(粒状、堅さ、水はけ、水持ちなど)的に良い。 ③ 生物(微生物、小動物など)的に良い。  化学性・物理性・生物性の3つが揃って始めて豊かで肥えた土壌といえます。 • 100年前の農業は、屎尿、家畜糞尿、灰、緑肥、腐葉土等の自然科学で土壌微生物が活性化する自然循環型農業に100%成立していました。 先人たちは、その地域にあった合理的な農業を営み継承して来ましたが、戦後から普及した慣行農業(化学肥料と農薬)は、生活すら維持できなく、兼業農家で耕作放棄地は増えるのみであります。 昔伝来の自然循環農法の継承率は1%弱であり、現状打開を模索する農家や行政の理解が得られる地域において、昔伝来の農法と新規人材を投入、育成し、次代に継承していきたい。 土壌微生物の世界は、科学的に未踏の領域でした。 どうして、土壌の生物性は、測れなかったのかを列記します。 ① 微生物の機能について、組合せ数が多すぎて群として調べられる数も土壌1グラム当たり数億~数兆の数が存在し、従って無限に近い。 ② 種類が土壌1グラム当たり千種以上、計測するたび殆どが新種で未知数である。 ③ 個々の機能について、見える数の百分の一以下程度しか培養出来ない為、予測不可能である。 ④ 群となる機能予測について、現実的に、微生物一つ一つを調べて、その全ての機能を特定するのは不可能です。  また、それぞれの微生物の相互作用を調べるのも、この場合とする予測数が、天文学的数字となり、予測不可能である。 2015年にイタリアで開催された食の万博において、地球の土を再生する『土壌微生物の多様性・活性化』の測定評価について、日本の研究者より発表、『持続的食糧生産に課題を有する』多くの国々から絶賛された。

解決したい課題

人間も地球の産物であり、その命を繋ぐ大事な食材(農作物)・食べ物は、自然の摂理に従い、自然循環農業による生産物をベースに加工品も含めて、持続可能なシステムSDGs(持続可能な開発目標)を民間企業により、形成することに事業展開の意義が有ると信じます。 2015年の9月25日-27日、ニューヨーク国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。 私どもの事業は、日本国内から世界全体へ影響を与える意義の有るものです。 「持続可能な開発目標(SDGs) 2030 アジェンダ(仮訳)」から以下抜粋 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf) ※目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。 項目2.4 2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭 (レジリエント)な農業を実践する。 目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する。 項目12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

共創で実現したいこと

有機農業に専念している生産者と、その顧客である消費者間をICT(情報通信技術)による『土壌と農産物の視える化』をシステム構築し、相互の共栄安心により、消費者拡大と新規就農者(有機農業)の支援を行う。 その為の 簡易測定機器を製作するに辺り、①機器製作協力②資金協力③機器販売協力④コンシューマへのPR協力の4点に対して、今後の日本人の健康自助、農作物の日本国内自給率向上を踏まえて、一緒に事業コラボレーションを検討して頂ける事業者を募集します。 一つのビジネスモデルとして、開発投資金及びランニング費用は、「可視化」確認の通信費用に合算して回収する。勿論様々な分野に渡る事業となり得る、本事業は非常に大きなビジネスの可能性を秘めています。

求めている条件

下記条件に合致している企業様は是非コンタクトください 土壌の簡易測定器(伝導率)に解析ソフトとアプリの開発、農地の総合評価等のアプリ開発を含め、通信技術と通信キャリアとの総合的なプロジェクトと考えております。 スキームの作り方は、賛同者の方々とのご相談としまして、目的は『農業と食材の意識改革』に繋がり、自然摂理は次世代に継承され、人間社会に対する貢献事業と考えております。

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ビジネス領域

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オープンイノベーション実績

鹿児島県大島郡天城町、徳之島町において、ジャガイモ畑に土壌微生物活性化資材を投入し、薩摩芋原種を栽培、豊作の収穫で実証農業は成功した。 土壌の残留農薬200種検査結果は、無検知でした。

企業情報

企業名
【農業生産法人】株式会社 奄美農畜水産事業組合
事業内容
事業概要は、100年前の循環型有機農業に学び、『土壌と生産物の可視化』により、生産者と消費者のコミュニケーションを拡大、本物の食材として持続可能な『栽培と販路の拡大』であります。
所在地
東京都足立区西綾瀬二丁目7番1号706(登記上は902)
設立年
1992年

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