- 更新:2019年10月24日
【9/30締切!】人から人へ、地域から地域へ、郵便・物流のバリューチェーンの更なる革新を。POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM開始!
日本郵便株式会社

- 土地活用
- 地方創生
- シニア
- 運送・輸送
- 物流・倉庫
- 課題解決No.10「人や国の不平等をなくそう」
- 出資したい
- プロダクト(製品)共同開発
- 共同研究
- リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
- リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
- 事業提携
- プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
- 大手企業
- 6カ月以内の提携希望
プロジェクトメンバー
責任者
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自社特徴
私たちは、日本全国を網羅する郵便局と、これらをつなぐネットワークを通じ、
地域・社会の暮らしを支えるあらゆるサービスを届けてきました。
POST LOGITECH INNOVATION PROGRAMは、こうした私たちのリソースを活用し、パートナー企業とともに、郵便・物流のバリューチェーン全体の変革に取り組むプログラム。全国各地におけるバリューチェーンを活用して、共に新たな価値を届けていくため、皆様からのご提案をお待ちしております。
【選考スケジュール】
9/5 エントリー開始
9/12 説明会
9/30 応募締切
10月中 書類選考、面談審査
11月上旬 選考結果連絡
11月中旬以降 共創期間
週次で1時間ほどのメンタリングを実施予定。
(協業モデル策定、発表までのスケジュール作成、協業モデルの具体化、実証実験の計画策定、発表資料の作成など)
提供リソース
◆全国各地におけるバリューチェーンの活用
全国約24,000箇所に及ぶ郵便局、全国約18万本の郵便ポスト、約12万台の配達用車両、国内外の物流拠点など
◆データ提供
郵便・物流のバリューチェーン上から抽出可能な幅広いデータ
(郵便物や荷物の配達個数、配達箇所数のデータなど)
◆ファイナンス・ プロモーション支援
協業発表会でのプロモーションの機会
実証実験費用の拠出や出資の検討など
※具体的な内容や金額に関しては、両者で協議の上決定します。
解決したい課題
第3回目となる「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」は、経営層もコミットしている点が大きな特徴といえます。
協業テーマとしては、当社の本業である「Logistics」を設定しました。
これまでの郵便・物流のバリューチェーンを改革し、最適な仕組みで届けたい。
オペレーションの最適化や、新たなスキームの導入により、配送の価値を再定義したいと考えています。
私たちのリソースを最大限活用し、パートナー企業とともに、郵便・物流のバリューチェーン全体の変革に取り組むプログラム。
全国各地におけるバリューチェーンを通じて、共に新たな価値を届けていくため、皆様からのご提案をお待ちしております!
共創で実現したいこと
Logistics|オペレーションの最適化や自動化、あるいはお客さまの利便性向上を追求することで、配送の価値を再定義する取り組み
(例)
・バリューチェーンの最適化
AIやIoTの活用により、引受から配達までの中に潜在するムダ・ムラを解消し、郵便・物流のバリューチェーンを最適化する
・オペレーションの自動化
ロボティクスにより、作業負荷の高い業務を代替し、オペレーションを自動化する
・サービスイノベーション
データサイエンスやIoTの活用により、差出・受取チャネルの多様化等を実現し、お客さまの利便性向上につながるサービスイノベーション
・新たな価値・サービス
全国各地の配送網・郵便局などバリューチェーンの価値を再定義し、配送にとどまらない様々な価値を届ける新たなサービス
求めている条件
●法人登記がなされていること
●プロダクトやサービスをお持ちであること
●プログラム期間中の全日程に参加可能であること
●募集テーマに該当するプランであること
●応募企業、当社の両社にとって新たな協業に繋がるプランであること
●応募プランは新規性があり、かつ実現性があること
こんな企業と出会いたい
ビジネス領域
- ヘルスケア
- FinTech
- 土地活用
- 地方創生
- IoT
- AI
- シェアリング
- システム化技術
- センシング
- 機構(アーム・ハンド)
- 安全技術
- 言語AI
- 音声AI
- 画像AI
- 最適化・理論AI
- モーションモニター
- 環境モニタリング
- 検知技術
- IoTデバイス
- IoT無線技術
- 無線タグ
- 無線マイコン
- 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
- 地域活性化
- 触覚技術
オープンイノベーション実績
【アナログでの配達ルート作成を自動化。AIを活用した配達業務の効率化】
物流の最適化を専門に研究する名古屋大学発のスタートアップ、株式会社オプティマインドとの共創。人の手によるルート作成や配達担当者のノウハウへの依存から脱却した配達業務の効率化を目的とし、2018年に名古屋・東京で試行開始し、以後20局に追加導入。現在、ゆうパック配達のソリューションへの実装を検討中。
【バッグ式の宅配ボックス「OKIPPA」で不在再配達率の削減】
置き配バッグとスマートフォンアプリを使った物流システムの構築を目指すYper株式会社との再配達の削減を目的とした共創。
昨年12月の1000世帯実証実験では再配達を約61%削減し、今年6月末には抽選で10万世帯にOKIPPAを無料配布するキャンペーンを実施。
企業情報
- 企業名
- 日本郵便株式会社
- 事業内容
- 主な事業内容: 郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、前記以外の銀行業、生命保険業および損害保険業の代理業務、国内・国際物流業、ロジスティクス事業、不動産業、物販業など
- 所在地
- 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
- 設立年
- 2007年
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