更新：2020年03月30日

日本で働きたいという熱意あるベトナム人スタッフと人手不足に悩む企業をマッチングさせる為の管理団体として認可を受けた組織です。

硯ヶ岡協同組合

教育サービス
技能実習制度
特定技能
中小企業

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

合同会社Sigma-SAR研究所

【合成開口レーダー（SAR）データ解析サービス提供・解析システム開発】当社は、「合成開口レーダー（SAR）データ解析クラウドプラットフォーム：Sigma-SAR Cloud Platform（SSCP）」を開発しました。ベースの解析ソフトウェアは、共同創業者であり元JAXA主任研究員・現東京電機大学理工学部の島田政信教授が開発を重ねている「Sigma-SAR」です。合成開口レーダー（SAR）は地球観測衛星からレーダーを使って観測するため、光学式地球観測衛星とは異なり太陽光を必要としません。そのため、昼夜天候を問わず、24時間365日いつでも地表面のデータ収集を行えます。また、干渉解析を行うことによって地盤変位・地表面変異を計測することができます。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
中小企業
スタートアップ

東芝テック株式会社

お客様が直面する「キャッシュレス対応」「インバウンド対応」「人手不足」「働き方改革」といった課題に対して最適なソリューションを提案。ライフスタイルの多様化に対応した様々な決済サービス、実店舗とECを融合した新しいオムニチャネル・サービスを始めとするリテール・ソリューション。ビジネスの現場で求められる情報伝達や記録保存、スムーズで確かなコミュニケーションを実現するドキュメント管理など、プリンティング・ソリューション。メーカー、卸売、物流、小売など多様な企業が関わるサプライチェーンにおけるオペレーションを、バーコード、RFID、ビーコン、画像などの自動認識技術で支援するオートID・ソリューション。

出資したい
プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
ハッカソンの実施
ネットワーキング
新市場の模索
大手企業

Minaterrace株式会社

【なぜ外国人の紹介？】日本の全労働者のうち、『30人に1人が外国人』の時代が目前です。これまでネックとなっていた日本語能力や基礎学力の壁（乖離）は、最早昔の話。今では下手な日本人よりも、優秀で情熱ある人材が多く来日しています。その中でも、当社は人口約1億人・平均年齢31歳の勢いある『ベトナム人材』に集中特化。 2020年中には中国人労働者数を超える勢いで、業種問わず、多くの日本企業でベトナム人が活躍しています。【当社人材サービスの特徴】・日本語堪能な外国人材に特化！スピード紹介で早期人材確保・専属行政書士によるビザ申請の付帯サービスが無料！・外国人スタッフによる手厚いフォローで長期就労定着！・コンプライアンス遵守で安全安心な外国人採用を目指します

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
中小企業
スタートアップ

株式会社サザンプロモーションズ

少子高齢化社会の到来の中で、様々な業界・職種で人手不足が深刻化しており、外国人労働者の受け入れ緩和等もあり、これまでとは異なる新しい雇用や就業の在り方が求められるようになりました。課題先進国と言われるの中で、弊社は人材業界にイノベーションを起こすべくスローガンを掲げ、インバウンドプロモーションのリーディングカンパニーを目指しながら積極的に社会貢献に参画致します。

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
資金調達したい
中小企業

ワオ株式会社

300店舗以上の飲食店とのパートナーシップを結び、そこで製造された食事を、 ①フードコート運営(屋台DELi) 　→東京都内の大型オフィスビルを中心に38店舗の展開中。 ②企業内販売(社食DELI,オフィスde弁当) 　→社員食堂の代替案として一都三県内にある、合同庁舎をはじめ大手民間企業様内で累計400箇所で展開中。 ③ECサイト運営(お弁当デリ) 　→300店舗2500種類以上のラインナップを揃え、24時間365日、会議・研修等の社内行事を中心にお弁当を提供中。上記３つを通して、1日に2万食を販売し、官公庁様をはじめ民間企業様に対して「食」を通した、ソリューション提案を行っております。

中小企業

株式会社ASIPRO

弊社は、ベトナム・ハノイに「JAPAN FINTECH CENTRE（通称：JFCベトナム）」を開設いたしました。日本企業によるフィンテック技術のトレーニングセンターはベトナム初であり、ブロックチェーンやAIなど高度IT技術に関して各大学との共同開発を行うほか、ベトナムのIT人材をトレーニングし日本企業への就職をサポートしていきます。【特徴・強み】「JAPAN FINTECH CENTRE（ジャパン・フィンテック・センター）」は、株式会社ASIPROとベトナム企業Kenko Japan Ltd.（代表取締役：グエンティビックトゥイ）との共同出資により設立された学校法人です。外国企業出資で学校法人を設立するのは困難ですが、この度ベトナム情報通信省の支援を受けて政府認可を取得することができました。日系企業がフィンテック関係の教育機関を設立するのはベトナムで初めてとなります。【センターの主要事業は「高度IT人材」を育成、日本企業への就職をサポート】１．企業からのオーダーメイドによる教育カリキュラムで、即戦力となる人材を育成、就職へ。テーマは、フィンテックをはじめ、ブロックチェーン、AI、セキュリティなど、高度IT技術に関するものが中心となる。２．学生はテーマに合致した各大学から推薦により選抜する。ハノイ国家大学テクノロジー校をはじめベトナムトップクラスの大学と提携協定を結んでおり、大学生、大学院生をはじめ、すでに企業で働いている卒業生も獲得する。３．大学生の場合は、センター修了後にインターンシップとして1年間日本でOJTを経験、その後日本での就職も可能。これにより受入れ企業、学生共にミスマッチを防ぐことが可能となる。【主な提携大学】ハノイ国家大学テクノロジー校、ハノイ工科大学、ベトナム暗号技術学院、ハノイ貿易大学、ベトナム経済大学、ハノイ工業大学、日越大学、サイゴンハイテクパーク　etc... 【背景】経済産業省によると、2030年には79万人のIT人材が不足すると予測されています。中でも、今後我が国の世界競争のカギを握るブロックチェーン、AI、ロボット、セキュリティなど最先端IT技術者をどう確保していくのかは緊急的な課題であります。当社はブロックチェーン技術を活用したITサービスを提供するなかでベトナムIT技術者に注目、2018年12月には人財事業部を立ち上げベトナムの高度IT人材の派遣・紹介をスタートいたしました。併せて、人材の安定確保のためには自社での育成が不可欠な事からベトナム現地での教育機関設立を諮り、ベトナム情報通信省の支援を受けて許可取得に至りました。【今後の展望】 JFCベトナムの開設により、日本企業からのオーダーメイド型で高度IT人材を育成、安定的な供給を行ってまいります。第1期としては、IT技術者20名、インターンシップ大学生50名を日本に送る計画で、すでに募集を開始しております。

自治体
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
ネットワーキング
中小企業
大手企業

株式会社ノーリツ

■給湯機器のリーディングカンパニーから、新しい価値を生み出す 1951年の設立以来、給湯器機メーカーのパイオニアとして私たちは市場を牽引してきました。設立から60年以上の長い歴史を歩み、現在では国内の給湯機器市場において約40パーセントのシェアを獲得。住宅用のみならず、福祉施設や介護施設、工場など非住宅分野においても積極的な市場開拓を行ってきました。今回はさらに成長余地が見込める非住宅分野にフォーカスし、パートナー企業と共に新しい事業を開発する『NORITZ NEXT HEAT』という取り組みをスタートさせることにしました。 ■これまで築き上げた営業ネットワークや技術などを提供業界屈指の企業としてこれまでに構築してきた、国内70拠点にものぼる営業ネットワークはもちろん、ゼネコンや設計会社など、ステークホルダーとのネットワークも活用することが可能。さらに、全国約200拠点・24時間365日対応のアフターサポート体制の活用も検討することができます。もちろん、年間数十億円を投資する研究所の知見・ノウハウを駆使した共創にも着手可能です。私たちが用意している充実したリソース・アセットを活用しながら、新たな価値を創造していきましょう。

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
新市場の模索
大手企業
上場企業

株式会社　森創

オフィス、店舗、暮らしの課題をプロダクトを通して解決するアプローチを行っております。デジタル、ICT化が加速しておりますが、我々は「物理化」を進めております。 ICTなど先端技術の発展による便利な暮らしの恩恵を受けるのは、世代、分野で差があります。そのギャップはプロダクトで埋めることが出来ます。デジタルとモノの融合でより多くの人々に恩恵を与えることをビジョンとして進めております。同時にデジタルサービスだけでは、ビジネス化が難しい時代となり、物理化は企業活動を行う上でも有用です。事業化を念頭におき、課題解決を目指したプロダクト検討を一緒に進めたいと存じます。取組み課題例：省力無人化、住宅課題、オフィス環境改善、新しいコミュニケーションUI/UX

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業