• 更新:2019年08月23日

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeMe」を提供しています。必要な時にバッテリーを借りて、充電し終わったら返して充電した時間の料金を支払うサービスです。

オーロラ株式会社

オーロラ株式会社
  • 地方創生
  • IoT
  • シェアリング
  • ソフトウェア
  • ネットワーク
  • IoTデバイス
  • 災害対策
  • 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」
  • 課題解決No.12「つくる責任つかう責任」
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
オーロラ株式会社
モバイルバッテリー「ChargeMe」
ChargeMeのバッテリーとステーション
渋谷モディのサイネージ付きモバイルステーション
オーロラ株式会社
モバイルバッテリー「ChargeMe」
ChargeMeのバッテリーとステーション
渋谷モディのサイネージ付きモバイルステーション

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

モバイルバッテリーは日本ではまだなじみがありませんが、中国では一般的なサービスで上位4社で3億人のアクティブユーザーがいるサービスです。今後キャッシュレス化する日本でもスマートフォンが手放せない状況になり、バッテリーが切れると通信だけではなく買い物もできなくなります。 https://chargeme.info/map/ そこで、手軽に借りられるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeMe」が必要になります。モバイルバッテリーのシェアリングサービスとは、必要な時にバッテリーを借りて、充電し終わったら返して充電した時間の料金を支払うサービスです。 店舗などに設置された「モバイルバッテリーステーション」で借り、返す時は「モバイルバッテリーステーション」に挿し戻すだけでのレンタサイクルのモバイルバッテリー版です。 「モバイルバッテリーステーション」を設置している店舗であれば、どこでも返却できます。しかも、移動しながらやスマホを使いながら充電できますので、場所を選ばない利便性が大きな魅力です。 モバイルバッテリーステーションは3タイプあります。 ・42インチデジタルサイネージ付(バッテリー32スロット) ・16インチデジタルサイネージ付(バッテリー16スロット) ・モバイルバッテリー単体(バッテリー8スロット)

提供リソース

■主要サービス ・モバイルバッテリーステーションの提供 ・デジタルサイネージの広告枠 ・O2Oステーションとしてのプラットフォーム開発 ・送電インフラが整っていない地域への持ち運びの電力設備 ■付加的サービス ・バイルバッテリーステーション設置による集客見込み ・レンタル時に送られる内容に多国語での防災情報送信 ・災害時にモバイルバッテリーの無料開放 ■派生事業 ・O2Oステーションの開発

解決したい課題

今後、モバイルバッテリーのニーズが高まるのは目に見えています。バッテリーのシェアリング技術を生かすことで、バッテリー以外の非デジタルのシェアリングサービス&少額決済も実現できます。

共創で実現したいこと

バッテリー難民を無くすために、2020年にバッテリーステーションを10,000台設置します。そのためのネットワークと資金をご提供していただけますようお願いします。

求めている条件

出資だけではなく、事業を拡大するためのリソースをもっており、相乗効果がだせる企業と連携したいというのが第一希望です。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • シェアリング
  • 働き方改革
  • 環境問題
  • 働き方改革
  • 災害対策
  • 課題解決No.7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

オープンイノベーション実績

東京ガス、渋谷モディ、松坂屋百貨店上野店、多慶屋セレクト上野店、ホテルドリームゲート舞浜(本館/アネックス)、グランパークホテル、早稲田大学、横浜国立大学、東京工業大学、千葉工業大学、嘉悦大学、他50か所へのステーションを設置しており、順次拡大中です。

企業情報

企業名
オーロラ株式会社
事業内容
弊社はChargeMeモバイルバッテリーのシェアリングサービスを提供しています。 https://chargeme.info/ 店舗にモバイルバッテリーのステーションを設置して、充電したいお客様はスマホでアプリを起動して借りる操作をして頂き、バッテリーを入手できるサービスです。どこでも借りて、どこでも返せるのが特徴で、オンライン決済を導入することで、利用時間に基づいて課金する仕組みとなり、サービスは無人管理で完結できます。よって、店舗は場所と電源だけを提供し、弊社がステーションの設置、メンテナンスやカスタマーサポート等を行います。 今後、インバウンドのインフラ対策として下記の3種の神技が必須になります。 ■キャッシュレス対応 ■Wi-Fi環境 ■スマホ等の充電設備 スマホの充電が足りなくなるナイトライフでは検索や情報収集ができず出歩くことを躊躇します。 特に中国人はスマホの充電が切れると情報収集どころか、Alipayで決済すらできなくなりホテルに戻るしかありません。 日本のソフト面のおもてなしも重要ですが、そこにたどり着かせるための3種の神技のインフラ整備は需要です!
所在地
東京都荒川区
設立年
2018年

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選択しているビジネス領域の企業

株式会社フジタ

<100年超の実績を持ち、総合建設業を展開>1910年に創業し、100年を超える実績と信頼を積み上げてきた当社は、大和ハウスグループの一員として国内建設事業を軸に海外事業や都市再生事業を展開しています。当社が目指しているのは、人の心を豊かにする未来の社会・街づくりに向けた、快適で豊かな“高環境づくり”。そんな未来を切り拓いていくために、自前主義から脱却し、共創パートナーと事業アイデアや新しい技術を磨いていこうと考えています。そのための取り組みが、「FUJITA Open Innovation」なのです。 <ビジネス実装力と技術、海外に強み>当社は、国内外で年間平均約300カ所の建設現場を手がけているだけではなく、市街地の再開発など街づくりのノウハウも有しています。さらに、長年当社が培ってきた技術を集積した「フジタ技術センター」(神奈川県厚木市)の協力体制も整えており、共創パートナー企業と共に、ビジネスを実装させる“場”や“知見”が数多くあります。また、当社は海外事業にも注力しており、中国・メキシコにおいては日系ゼネコントップクラスのシェア保有。全世界に広がるネットワークを活かすことも可能です。

  • 出資したい
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 大手企業
株式会社フジタ

株式会社アジャストワン

オフィスラインは、通話料を1秒単位で課金できる法人向け固定回線サービスです。通常、固定回線の通話料は、固定宛が3分単位、携帯宛が1分単位ですが、オフィスラインは全て1秒単位。使っていない通話時間に払っている無駄をカットすることで企業の通話コストを大幅にカットできます。 KDDIの回線を利用していますので、安全で高品質。大手企業様でも安心してご利用いただいています。 今回、全国にてオフィスラインの利用企業様を開拓していただける代理店を募集させていただきます。法人営業をされているすべての方にチャンスがありますので、ぜひご応募いただければ幸いです。 毎月数万円~のインセンティブが期待できます!しかも経営に嬉しいストック収益です! 安定的な経営にはストックビジネスの導入が必要です。オフィスラインは通話料が対象ですので、企業様がご利用いただける限り中長期的にインセンティブをお受け取りいただくことができます。 また、通常通話料のお仕事は安価だと思われがちですが、当サービスは通話料金が数十万円から100万円以上かかっているような企業様からこそ引き合いがありますので高額インセンティブが期待できます。中規模の企業様でも数万円のインセンティブ。年間で考えればかなり大きな報酬額になります。 発信だけでなく0120や0800など着信にも対応していますので、コールセンターのように大量に通話料がかかる先も営業対象になります。 おかげさまで当社はKDDI内のシェアNo1を獲得しており、営業方法にも自信があります。電話料金の営業をしたことがないという企業様でもお気軽にご相談ください。

  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
株式会社アジャストワン

WED株式会社(旧:ワンファイナンシャル株式会社)

当社は画像買取アプリ「ONE(ワン)」を運営しております。 コンセプトは『画像を撮ってお金に変えよう』というもので、2018年6月のリリース後、16時間でダウンロード数が8.5万、買い取りレシート総数は24万枚を突破し話題となりました。 「ONE」からは、日々レシートの購買データや、お客様よりご相談いただくデータ(例えば保険証書や、引っ越しの見積もりなど)を目的に合わせてユーザーから収集し、企業の様々なマーケティング課題を解決するデータとして提供しております。 また、80万人(iOSのみ、現在Android端末へも提供)のアプリユーザーに向けて、「自社のサービスや商品を実際に購入している人」や「高い光熱費を毎月支払っている人」などを抽出し、対象ユーザーに向けてプロモーションを実施いたします。 顧客を会員化している企業とは、利便性や定着率などを向上させる施策としてポイントや特典を拡充するなどの連携も可能です。 アプリ開発で培った画像データをテキスト化する技術(OCR)を活用し、様々なシステムとの連携によるソリューション開発やシステム開発を行っており、現在は月3,980円で日本全国の映画館、水族館、美術館、博物館が行き放題のサービス「PREMY(プレミー)」をテスト運用中です。 ※「PREMY」は2020年4月13日(月)よりサービスを休止させていただいております。リニューアルが完了次第、改めてご報告させていただきます。 https://onefinancial.zendesk.com/hc/ja/articles/900000416763

  • 共同研究
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
WED株式会社(旧:ワンファイナンシャル株式会社)