大学の開かれた”知”をイノベーションの源泉に。大学がプラットフォームとなり多企業が参画する産学連携イノベーションエコシステム

構想とアイデアを、大学の“知”でつなぎ、新しい価値を創る　 オープンイノベーションを促進する仕組みづくりに取り組んでいます。 【総長イニシアチブによる独立性の高い組織として運営】 総長直下に置き、大学経営トップの強力な権限で、学内の独立した組織として産学連携を集中管理する体制で運用。予算・執行管理、資産管理、人事制度、共同研究契約、機密保持契約、知的財産管理、利益相反マネジメントなどの管理責任権限を有します。 【専門家集団がアイデアを社会的インパクトのあるビジネスへ】 機構内には、総括クリエイティブ・マネージャーを中心に、知財・法務、財務、人事・人材育成、薬事など、豊かな経験を持つプロフェッショナル人材を配置。机上の構想からアイデアの実現可能性を探り、ビジネスとして成立させるための高度かつ細やかなサポートを行います。企業と本機構がビジョンを共有することにより、スピーディーかつ柔軟性の高い運営と先駆的取り組みが可能となります。 【産学連携機構との有機的・連続的な協働による相乗効果】 従来の「産学連携機構」は、企業の現場ニーズと大学の研究シーズをボトムアップで収集するアンテナとして重要な役割を果たしています。その収集された情報を基に、「オープンイノベーション戦略機構」が事業性の高いプロジェクトを戦略的に企画・推進します。 「産学連携機構」と「オープンイノベーション戦略機構」、それぞれの取り組みが連続的につながっていくことで大きな相乗効果が期待できます。

指定国立大学法人として、『創造と変革を先導する大学』の実現に向け、オープンイノベーション戦略により、これまでの大学機能の強化を飛躍的に前進させ、イノベーションによる社会変革を先導したいと考えています。 最先端の創造、大変革への挑戦。未来を志向するチャレンジは、時代や社会を変える可能性を有するだけではなく、地域活性化にも大きく資するものです。オープンイノベーションで、地域から日本へ、そして世界へ。東北大学は「創造と変革を先導する大学」として、ダイナミックでインパクトのある社会変革を実践していきます。

【大学を核とした「B-U-Bモデル」による大型産学連携】 大学をプラットフォームとして多企業が参画するイノベーションエコシステムを形成し、本学独自の「B-U-B（Business-University-Business）モデル」を拡大・発展させていきたいと考えています。 「国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）」の先行事例をモデルとしてこれを発展させ、東北大学が強みを有する「ライフサイエンス（未来型医療）」と「マテリアルサイエンス（材料科学）」の2分野を対象とする大型産学連携拠点を形成します。 〇ライフサイエンス（未来型医療） 製薬企業のみならず、医療機器メーカー、ヘルステック企業、デジタル・IT産業、ベンチャー・VC、医薬品開発業務受託機関（CRO）、インキュベーターなど異業種のプレーヤーに参画していただき、開発を架橋・連鎖させるイノベーションエコシステムを形成。医薬工にまたがる異分野産業融合によって革新的な医療ソリューションを創生します。 〇マテリアルサイエンス（材料科学） 材料関連企業のほか、自動車、航空機、産業機械、電気・電子デバイス、化学、医療、土木・建築などの企業とB-U-B連携によるオープンイノベーションを展開。産業の発展をけん引してきた材料の可能性を社会の課題解決につなげ、さらにはイノベーティブな価値創造へと結んでいきます。 【「組織」対「組織」の産学連携マネジメント】 本学の組織的な活動として、企業とともに将来ビジョンや戦略を共創し、事業化をオープンイノベーションで加速化し、社会にインパクトあるイノベーションを創出させます。このため、企業の事業戦略に沿った、学内の複数の研究シーズを組み合わせた企画提案機能、柔軟な組織横断的なチーム編成機能を発揮し、企業との契約による調整・進捗管理を行って知財・リスクのマネジメント機能を整備して実践していきます。 【好循環を生み出す産学連携による財政基盤の強化】 本学を中心とした大型共同研究の実施を通じて、社会や暮らしを豊かにするイノベーションを成し遂げたいと考えています。企業との協働・共創の好循環を原動力に、本機構が大学のプロフィットセンターの役割を担い、指定国立大学法人としての産学連携関連収入の大幅拡大を目指します。