• 更新:2020年05月14日

特定技能分野への外国人の人材輩出事業 日本の社会生活に適応するスキルを持った外国人を輩出し、人材確保に窮する企業様のお手伝いをいたします。 ICT事業・品質の安定した通信端末を販売しております。

日本未来興産株式会社

  • 地方創生
  • 働き方改革
  • 介護
  • 外食
  • 人材派遣
  • 少子高齢化
  • 地域活性化
  • 貧困
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 新市場の模索
  • 中小企業

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

・弊社、人材輩出事業の特徴 日本語習得のための教育(N4合格+コミュニケーション力)、技能実習プログラムの取入れ、中国国内の教育機関と連携。 大学や専門学校などの教育機関と連携することによって、毎期、安定的に人材を輩出することが可能となります。また、教育機関と連携しているための知識、技能習得に対する意識レベルが高い人材を輩出できます。

提供リソース

特定技能分野14業種に人材輩出可能です。 ・介護・ビルクリーニング・素形材産業・産業機械製造・電気、電子情報関連産業・建設業・造船、舶用工業・自動車整備業・航空業・宿泊業・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業 個別に企業が確保したい技能の申し入れがある場合、現地にて専門のカリキュラムを導入することも可能です。単純労働者の要員確保の面でも企業に輩出可能です。 ITC事業では、品質の安定した端末をMVNO様及び小売事業者様へ販売いたします。(BtoB) ソリューション事業では、「街」×「人」×「コミュニケーション」で快適な未来作るために、デジタルサイネージを活用したITサービス、IOT商品の商流開拓をしております。

解決したい課題

現在の日本は、深刻な人手不足状態にあります。 弊社は、人材派遣業及び人材紹介業の免許を有しておりませんが、中国の教育機関と連携し日本語、コミュニケーション力、知識・技能習得に対する高い意識レベルの人材をすでに育成しております。その人材を必要とする企業様、もしくは外国人人材を募集している企業と提携している人材派遣業、人材紹介業様と協業し社会に貢献したいと思います。また、弊社が行っている人材育成は、中国の学生が多く彼らに就業の機会をもっと多く与えたいと思っております。

共創で実現したいこと

人材不足に悩む企業様を知っているが、紹介できる外国人が確保できていない人材派遣業、人材紹介事業者様との協業。 日本国内での外国人雇用募集情報の収集。 外国人雇用を検討しているが、人材の集め方に不安がある企業様へのアプローチ。

求めている条件

人材派遣業・人材紹介業 人材が足りず外国人を検討しているが、日本語が理解できてコミュニケーション能力のある人材を雇用していきたいと思われる企業様。 すでに外国人を雇用しているが、専門的なカリキュラムを覚えてほしいと思われている企業様。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 働き方改革

企業情報

企業名
日本未来興産株式会社
事業内容
利用者に自由な端末選択の促進・良質な中古端末の国内流通促進に貢献するICT事業、日本の社会生活に適応するスキルを持った外国人を輩出し、人材確保に窮する企業のお手伝いをする人材輩出事業、「街」×「人」×「コミュニケーション」で快適な日本の未来を作ります。コンサルティングから運営までワンストップでサポートするソリューション事業
所在地
〒231-0006 神奈川県横浜市中区南仲通1丁目5番地 コーケン関内ビル5階
設立年
2017年

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選択しているビジネス領域の企業

CREED BANK株式会社

・経営理念: 「ぶれない信念、創造未来。」 ビジネスや時代、世界の変化に適応し、企業全体として一人ひとりが 一人の人格者として誠心誠意職務を全うする。 会社のサービスを通じてお客様と接していき、明るい未来を創造していける企業として存在する事。 事業概要: 弊社、人材事業がメイン事業となっております。 現在、中途採用では余程のスキルや経験がなければ新しい就職先が見つからないなど、自身の新しい可能性を見出す事が非常に困難になっております。このような状況下の中で必要なのが、企業側の求めている人材とあなた自身のニーズをマッチングさせる必要があります。そこで弊社では再就職にあたっての事前準備や相談を受け、再就職を踏み出す為の専門的なアドバイスをさせていただきます。 また、独立や起業などのアドバイスや的確な人材の紹介をしています。弊社への相談により退職前に行う事で余りあるアドバンテージを受ける事ができます。 法的な相談、生活環境の変化への不安なども解決の糸口を伝えていきます。こうした活動により経済活動の活性化を図り、広く社会経済への貢献を目指しております。 弊社、BtoBビジネスとして通信事業、クリエイティブ事業が稼働しております。 通信事業ではSoftBank株式会社の正規代理店として個人向けの携帯電話やWifiルーターを販売していると同時に、 他社よりもお手頃な価格で法人用携帯電話もご契約いただいております。今後、営業マンを多く抱え、社内間で通話の機会が増える中小企業様、また、既に多くの営業マンを抱えていらっしゃる大手企業様にとって弊社で新規・乗り換え問わず契約していただけますと多くのメリットをご提案することができます。 クリエイティブ事業では豊富な制作実績とクライアント様に寄り添う形で制作を進められるようヒアリングを重視した提案型ベースのデザイン方式を掲げ活動しております。 グラフィックデザインの分野では名刺や企業ロゴは勿論のこと、商品パッケージデザインやLINEスタンプ制作、イベント用のノベルティグッズまで幅広くご依頼のほど承らせていただきました。会社のブランディング化含め、デザインの観点から少しでもビジネスに箔をつけたい企業様に多くの価値をご提供しております。

  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 中小企業
CREED BANK株式会社

株式会社ASIPRO

弊社は、ベトナム・ハノイに「JAPAN FINTECH CENTRE(通称:JFCベトナム)」を開設いたしました。 日本企業によるフィンテック技術のトレーニングセンターはベトナム初であり、ブロックチェーンやAIなど高度IT技術に関して各大学との共同開発を行うほか、ベトナムのIT人材をトレーニングし日本企業への就職をサポートしていきます。 【特徴・強み】 「JAPAN FINTECH CENTRE(ジャパン・フィンテック・センター)」は、株式会社ASIPROとベトナム企業Kenko Japan Ltd.(代表取締役:グエンティビックトゥイ)との共同出資により設立された学校法人です。 外国企業出資で学校法人を設立するのは困難ですが、この度ベトナム情報通信省の支援を受けて政府認可を取得することができました。日系企業がフィンテック関係の教育機関を設立するのはベトナムで初めてとなります。 【センターの主要事業は「高度IT人材」を育成、日本企業への就職をサポート】 1. 企業からのオーダーメイドによる教育カリキュラムで、即戦力となる人材を育成、就職へ。テーマは、フィンテックをはじめ、ブロックチェーン、AI、セキュリティなど、高度IT技術に関するものが中心となる。 2. 学生はテーマに合致した各大学から推薦により選抜する。ハノイ国家大学テクノロジー校をはじめベトナムトップクラスの大学と提携協定を結んでおり、大学生、大学院生をはじめ、すでに企業で働いている卒業生も獲得する。 3. 大学生の場合は、センター修了後にインターンシップとして1年間日本でOJTを経験、その後日本での就職も可能。これにより受入れ企業、学生共にミスマッチを防ぐことが可能となる。 【主な提携大学】 ハノイ国家大学テクノロジー校、ハノイ工科大学、ベトナム暗号技術学院、ハノイ貿易大学、ベトナム経済大学、ハノイ工業大学、日越大学、サイゴンハイテクパーク etc... 【背景】 経済産業省によると、2030年には79万人のIT人材が不足すると予測されています。中でも、今後我が国の世界競争のカギを握るブロックチェーン、AI、ロボット、セキュリティなど最先端IT技術者をどう確保していくのかは緊急的な課題であります。当社はブロックチェーン技術を活用したITサービスを提供するなかでベトナムIT技術者に注目、2018年12月には人財事業部を立ち上げベトナムの高度IT人材の派遣・紹介をスタートいたしました。併せて、人材の安定確保のためには自社での育成が不可欠な事からベトナム現地での教育機関設立を諮り、ベトナム情報通信省の支援を受けて許可取得に至りました。 【今後の展望】 JFCベトナムの開設により、日本企業からのオーダーメイド型で高度IT人材を育成、安定的な供給を行ってまいります。第1期としては、IT技術者20名、インターンシップ大学生50名を日本に送る計画で、すでに募集を開始しております。

  • 自治体
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • ネットワーキング
  • 中小企業
  • 大手企業
株式会社ASIPRO

一般社団法人BLUE BEES

「都市型のスポーツ」「新しい価値観のスポーツ」 この二つを手法としたスポーツチームを運営し、それぞれのスポーツと社会課題を掛け合わせたビジネスを展開しております。 ①eスポーツ×先端IT人材創出(ICT教育推進) ②ストリートスポーツ×都市部におけるコミュニティ醸成(まちの中心にスポーツを) ③ドローンレース×包括的地域防災ネットワーク形成とフィジカルインターネットへの展開

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ