更新：2020年03月10日

日本中で大きな課題となっている「買い物弱者問題」を地域の助け合いで解決しようとするIT事業。ビジネスモデル取得済み。

えんじょるのプロジェクト

シニア
介護
その他ITサービス
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
ジョイントベンチャー設立
資金調達したい
中小企業
スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

合同会社ARTWINGLABEL

音楽制作事業、高齢者配食サービス事業をメインとした会社です。 ●音楽制作事業は、制作実績20年以上、自治体歌も制作しています。テーマソング、イメージソングも制作実績あり。トップページに試聴ページもございます。メジャーで制作するよりも、かなりお手頃ですが、完結するところまで制作可能です。制作メンバーが作詞、作曲のTamikoの楽曲制作と、アレンジャーにゲーム音楽世界の第一人者、岩垂徳行氏によるクオリティの高い制作を行います。有名プロデューサーとのつながりもあり、長年の制作活動のキャリアをフルに生かします。 ●高齢者配食サービス事業は、長野県松本市にて展開しています。2025年は高齢者比率が30％で特に高齢者が一番多いと言われる年ですが、2019年の敬老の日に2040年の高齢者の割合の試算が出て、35.8％とさらに高齢者の割合が増えると言われています。弊社では、2019年3月より、長野県の松本市に於いて、この高齢者のための見守り活動も含めて、お弁当の配食活動に乗り出しました。ライフデリの提供するお弁当の他に、松本店のオリジナルメニューの開発にも積極的に取り組み、お客様に喜んでいただいております。

事業提携
資金調達したい
中小企業

ナスカ株式会社

アグリ・マーケティングコンサルティングでお手伝いできること商社様や加工食品メーカー様向け：特定の野菜や果物の産地化（海外含む）量販店様・料飲店様向け：指定地域の多品種栽培受託（海外含む）農家様向け：栽培の効率化、法人化、技能実習生制度のコンサル、助成金申請代行、地域野菜をブランディング化などシンプルに説明すると上記の３つとなります。具体例：加工食品メーカーが地域食材を掘り起こして新商品を開発したい場合地域の農家様に地域の伝統野菜の産地化のため提案をして納品希望量を栽培できるだけの規模を確保します。また、地域の大学生とのコラボレーションをし、ニュースの掘り起こしとヒストリーの醸成などもお手伝いできます。

プロダクト（製品）共同開発
事業提携
資金調達したい
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー
スタートアップ

株式会社LCNEM

インセンティブ(報酬)設計によるメカニズムデザインと、ナローバンクの実現を通じて経済厚生のためのフィンテックを実現するのが弊社のビジョンです。弊社ではNEMブロックチェーンのモザイクと呼ばれる機能を用いてステーブルコインを発行しており、このコインを通じてキャッシュレス決済を促進し、お持ちの資産を海外でも使えるようにします。そのコインを扱うためのウォレットと呼ばれる保管アプリ、誰でも独自通貨・地域通貨の発行や購入ができるアプリケーションなどの開発を進めております。

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
事業提携
アイディアソンの実施
ハッカソンの実施
ピッチイベント実施
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

特定非営利活動法人エンリッチ

2015年に52歳で単身の弟が孤独死をしたことがきっかけでNPO法人を設立。増え続ける単身者と孤独死は社会問題で国や行政が対応すべき問題です。　しかし現在、行政には高齢者以外の孤独死に対する対応や対策をしている部署はありません。また、見守りサービスは高齢者向けがほとんどでセンサーを設置したりGPSによる徘徊防止等、現役世代が使うには抵抗があるものばかりで、現役世代の孤独死を早期に見つけるものはありませんでした。　そこで、単身者が誰でも手軽に利用できるようにハードルを下げて、LINEを使った見守りサービスを開始。 LINEの友達登録して、安否確認の配信間隔を設定するだけで翌日から見守りがスタートします。毎日、2日に一度、3日に一度と配信時間は0時から23時と任意に設定が可能です。今日の名言と一緒に届く安否確認にOKを押すだけという手軽なものです。 2019年7月からはグループLINEによる適度な距離を保ちつつ、人とのつながりによってお互いの無事を確認できるつながりサービスを追加しました。町内会、自治会、民生委員と単身者や離れた家族同士、集合住宅の管理人と単身入居者などでグループを作り、そのグループ内でお互いを無事を確認し合えて、もしもの際はLINE経由ですぐに行動を起こせます。 2020年3月現在、20歳から93歳までの単身者約1,200名が利用されています。

事業提携
資金調達したい
ネットワーキング
中小企業
NPO・NGO

株式会社CultiVision

弊社は、観光地に住む人がクイズを投稿し、観光したい人が興味のあるクイズに答えるWebサービス「Korette」の開発・運営と当該サービスを活用した地方創生・地域活性化支援を行っています。当初は任意団体CultiVisionとして活動しておりましたが、地方創生・地域活性化の取組みを、社会性・事業性・革新性を満たすソーシャルビジネスとして持続可能な形で発展させていくべく、2020年4月に株式会社CultiVisionとして法人化しました。 Webサービス「Korette」は、地域に住む人が主体となって、観光スポットを題材にしたクイズを作成・投稿し、観光したい人がクイズに回答、興味を持った観光スポットは、その情報を閲覧することができます。 2017/12末にサービスをリリース、2018年3月には「東京都オープンデータアプリコンテスト」で優秀賞、2019年2月には「内閣府第3回RESASアプリコンテスト」で三菱総合研究所賞を獲得、2020年２月には「港区オープンデータアプリコンテスト」で特別賞を受賞しました。観光客誘致による地域経済活性化はもちろん、地域住民の手による資源発掘を通した資源の維持・保存や次世代への教育・伝承などを促進する触媒として、持続可能な街づくりを実現します。

販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
地方発ベンチャー

合同会社BILLION

ウォーターサーバーの販売業務を受託し、商業施設やホームセンター等でのイベント販売を行うセールスプロモーション事業で2017年に創業。2019年に自社サービスである店舗アプリ運用プラットフォーム「リピナビ」をリリースし、飲食店やサロン、小売店・サービス業の自立した集客、広告費削減の実現を目指す。現在、地域(各都道府県)に特化した店舗検索ポータルサイトを開発中。その地の人々がマストに使える地域特化型情報提供プラットフォームで、現代における地方の課題解決に取り組み、地方のさらなる活性化に貢献します。・セールスプロモーション事業は企業様の想いの詰まったプロダクトと消費者を"つなぐ"。・店舗アプリ制作サービス「リピナビ」で店舗オーナーの夢とお客様をつなぐ。・地域特化型情報ポータルサイト事業で街と人々を"つなぐ" 地方から日本を元気にする「物語をつなぐプラットフォーム企業」を目指します。

自治体
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
新市場の模索
中小企業
スタートアップ

株式会社GokuRaku-Pro

(株)GoKuRaKu-Proが運営する「コリとれ～るごく楽」は、元看護師のオーナーセラピスト河本と５人のスタッフが在籍。整体ほぐしを中心に関節可動域を広げるストレッチなどを取り入れた施術、運動不足の解消や生活習慣病の予防のアドバイスで地域住民の健康寿命の延伸をサポートする事を主要目的に掲げたリラクゼーションサロン。「高齢化が進む中、元気な高齢者の予防疾病看護の一つを担うサロンを創りたい」という想いで開業したのは2015年。その後、2019年より、人口の26％が65歳以上の市内在住の高齢者中心に疾病対策・個宅出張サービス「お宅deごく楽」をスタート。また、オフィスで従業員様へ15～30分以内の整体、企業向け出張サービス「オフィスdeごく楽」もスタート。個々の不調に合わせた施術で信頼を集めてきた。

事業提携
ネットワーキング
新市場の模索
中小企業
6カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社ビーストック

・データマーケティング・出店候補地の確保 1:1のパーソナルトレーニング、1:多人数のグループレッスンの空白地帯である、1:10名のセミパーソナルを暗闇フィットネスという業態でおこなっています。パーソナルトレーニングならではの1:1の食事指導と少人数でのグループレッスンを掛け合わせ、入会率93.7%、退会率6.4%という圧倒的なKPIを出しています。全てを感覚ではなくロジックに基づく数値により管理しており、属人性を排しておこなっています。リアルビジネスにおける出店用地の確保、というボトルネックを排するビジネスモデルでおこなっている為、日本中のどこの駅前にも出店が可能です。その為、他社が入りたくても入れない有望な地域への出店をおこなうことができ、日本におけるシェアNo1を狙える状態です。

資金調達したい
スタートアップ

株式会社　まちカドＴＶ

　ネット社会おけるスマホとアプリの普及発展に合わせた情報発信の方法を研究するなかで、いわゆるスマホ時代の効果的な広報・発信ツールとしてＡＲ技術の活用方法の提案と実施、実験を行ってきました。アプリの機能など技術進化とニーズの変化への対応、コンテンツの供給や著作権、費用対効果など改良を重ねて、簡単かつ低コストに使えるサービス（システムとしての運用）を提供できるように事業化。単なる付加価値としてのＡＲでなく、繰り返し継続的かつ簡単に利用できることを理解頂き、行政の広報や地域活性化、インバウンド対策事業などへの導入、活用実績が増えてきました。　これまでも今後もＡＲに特化した専門会社としての特徴ある事業展開を目指して、経営・営業力強化のため提携先を求めています。

プロダクト（製品）共同開発
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
売却したい
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
中小企業
その他
3カ月以内の提携希望
地方発ベンチャー
6カ月以内の提携希望