• 更新:2019年11月17日

【日本OMGが支援するIoTビジネスモデルと早期マネタイズ】

一般社団法人 日本OMG

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口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
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選択しているビジネス領域の企業

Vertex Holdings

・Vertexは破壊的なテクノロジー・ソリューションを保有する次世代のチャンピオンに投資を行う、世界最大級のアーリーステージ特化のグローバルVCです。 ・Vertex Holdings, Partnership Groupは、投資先企業の事業拡大支援に特化した組織として、投資先企業の海外進出や、開発・営業パートナーとの引合わせ、LP/パートナーに対するテクノロジー関連情報の提供等を行っております。 ・今般、同Group内にJapan Teamを新設(元外資系戦略コンサルティングファーム経験者等、日本人複数名が在籍)、デジタルトランスフォーメーションやその手段としてのオープンイノベーションを志向する日系企業のニーズと、日本に進出したい/日本企業と組みたいという投資先企業のニーズを結び付けております。 ・大手メーカー、総合商社、メガバンク、コンサルティングファーム等と多数の協業案件を推進しておりますが、もし協業ニーズがございましたら積極的に対応させて頂いておりますので、お気軽にお声がけ下さい(但し、社内でイノベーション推進組織が立ち上がっている、関連プログラムが存在する等、一定の投資を既にされている企業様を優先させて頂いておりますこと、ご了承下さい)。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • ピッチイベント実施
  • 外資系企業
  • 6カ月以内の提携希望
  • 海外ベンチャー
  • スタートアップ
Vertex Holdings

株式会社ハタプロ

AIロボットの共同開発とIoT広告技術を組み合わせたマーケティング支援事業をしています。 ソフトウェアとハードウェアの設計~開発まで一貫して行っており、製品のライフサイクルが早い現代において望まれる小ロット開発への対応や、スピード、コスト、品質の最適化を可能としており、これまで多数の大企業の商業AIロボットやIoTデバイスの開発を手掛けていきました。 また、政府機関/工業技術研究院などと共同で、国際的な研究開発型の優れた技術の育成にも力を入れています。 ■提携実績例: ・大企業とベンチャーの共創型IoTプロダクト事業化: NTTドコモ社とジョイントベンチャーを設立。 IoTプロダクトの企画支援、試作・量産製造や商品化コンサルティングを提供。 トップレベルの通信・製造技術でリーン型開発を進めていきます。 ・ハードウェア製造大国・台湾政府と協業、世界最大級の工業技術研究院(ITRI)と提携。 ※ITRI:世界的な研究開発組織で、約6000名の研究者と2万件超の特許件数を保有し、 260社に及ぶベンチャー企業の育成を実現。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • その他
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
株式会社ハタプロ

一般社団法人日本グローバル演劇教育協会

①団体のビジョン・ミッション こどもたちに世界標準の演劇教育を届ける。日本の教育の場に演劇教育が普及される。大人になったときに、コミュニケーション(人と関わる力)とプレゼンテーション(人に伝える力)で困らないようにする。 ②課題を解決することによって実現したい未来の姿 こどもの教育の選択肢として、当たり前のように演劇教育が検討されるくらい日本で広く認知される。演劇教育家(グローバルドラマティーチャー)が職業として成立している。学校現場にもなんらかの形で入り、演劇教育が日本中で実施されている。 ③取り組んでいる社会課題 こどものコミュニケーション能力の欠如。とりわけ、IT社会によって深刻化している生のコミュニケーションの希薄。また、個性と創造性を発揮できず、自己表現する力が欠如している課題に対して演劇教育のアプローチで解決させていく。 ④その課題を『今』解決することが『社会にとって』なぜ必要か 学歴社会・点数社会で生きてきた日本人は正解を求めるあまり失敗を恐れ、チャレンジ精神が薄れ、個性や創造性を発揮できていない。またIT社会によって、生のコミュニケーションも希薄している。コミュニケーション能力は経団連による企業が求める人材調査でも15年連続で1位となっているが、有効な解決手段が普及していない。

  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
一般社団法人日本グローバル演劇教育協会

東京電力ベンチャーズ株式会社

【電力・エネルギー事業を軸に、次世代のエネルギー産業を創るチャレンジを続ける】 1883年(明治16年)に“明治時代のベンチャー”として誕生した東京電力ホールディングスは、日本で最初に電燈を灯した国内最大の電力会社であり、燃料・火力発電、一般送配電、小売電気事業を束ね、生活に不可欠な電気・エネルギーを安定的に提供してきました。「自由化」「分散化」「デジタル化」等、電力を取り巻く状況が大きく変わろうとしている現在では、次世代エネルギーやデジタル技術を活用したスマートインフラ、ドローンを活用したインフラ構築、EV関連事業など、新たなインフラ事業にも積極的に取り組むなど、非連続の改革に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。 【新社会インフラの創造を目指すべく、共創・出資によるスピーディーな事業化を推進】 テクノロジーが発達し、電気やエネルギーのあり方が変化する今、私たちは従来の電気・エネルギーの発想にとらわれず、既存事業をディスラプト(破壊)するビジネスにも積極的に取り組みます。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー、ブロックチェーンやマーケティングのエキスパートなど、社内外から各分野のスペシャリストを集めたイノベーション組織「新成長タスクフォース」を設置。3年で100億円規模の事業創出を目指し、スピーディーに意思決定・事業化検討を進めていきます。 私たちの強みであるマルチエネルギー事業と保有設備を活用し、パートナーが持つアイデアや先端技術と融合することで、新たな社会インフラサービスを共に創りたいと考えています。消費者に寄り添い、人々の暮らしを大きく変えるような価値を提供していきましょう。

  • 出資したい
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
東京電力ベンチャーズ株式会社