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  • 更新：2019年12月30日

「地球温暖化ガスの抑制のため洋上の再生可能エネルギーを活用しエネルギー問題を解決、水産業のスマート化を実現することでエネルギー面や食糧面で持続可能社会を実現する」ことです

エバーブルーテクノロジーズ株式会社

エバーブルーテクノロジーズ株式会社
  • 漁業・水産
  • エネルギー・資源
  • 環境問題
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 資金調達したい
  • 売却したい
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • 新市場の模索
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
エバーブルーテクノロジーズ株式会社

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責任者

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自社特徴

「漁業をスマートな産業にし、後継者不足を解決する」をスローガンに、漁業の新たなあり方を提案・推進による社会課題の解決を掲げる。無人自動操縦帆船（プロダクト名：FISHERDRONE）の開発設計、運用、製造販売及び関連サービスを主な業とし、2018年12月21日に設立。 日本漁業の大きな課題であり社会問題化しつつある「漁師の高齢化による人手不足や不安定な漁獲売上」を解決すべく事業を推進していきます。 我々の最終的な目的は、「地球温暖化ガスの抑制のため洋上の再生可能エネルギーを活用しエネルギー問題を解決、水産業のスマート化を実現することでエネルギー面や食糧面で持続可能社会を実現する」ことです

企業情報

企業名
エバーブルーテクノロジーズ株式会社
事業内容
「漁業をスマートな産業にし、後継者不足を解決する」をスローガンに、漁業の新たなあり方を提案・推進による社会課題の解決を掲げる。無人自動操縦帆船（プロダクト名：FISHERDRONE）の開発設計、運用、製造販売及び関連サービスを主な業とし、2018年12月21日に設立。 日本漁業の大きな課題であり社会問題化しつつある「漁師の高齢化による人手不足や不安定な漁獲売上」を解決すべく事業を推進していきます。 我々の最終的な目的は、「地球温暖化ガスの抑制のため洋上の再生可能エネルギーを活用しエネルギー問題を解決、水産業のスマート化を実現することでエネルギー面や食糧面で持続可能社会を実現する」ことです
所在地
182-0001 東京都調布市緑ヶ丘2-67-1 #A2
設立年
2018年

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選択しているビジネス領域の企業

NPO法人環境とくしまネットワーク

・1級建築士事務所　・NPO法人運営　　・「地産地匠」集団運営統括　　・地域地球温暖化対策事務局 当組織は、地位住民の主体的な活動のもと、環境問題に関する政策提言，調査研究，実践普及，交流等に関する事業を行い、地域の伝統文化と住民自治を再活性化と地域コミュニティエネルギー資源を維持、活用、循環させる仕組みや暮らし方を創出し、個性ある持続可能な且、次世代につなぐ環境社会の創造に寄与することを目的として活動を展開しています。 ・地域まちづくり支援活動➡地域再生・地エネ活用・空き家対策等 ・家づくり支援活動➡地域-地産地匠+自家消費型エネルギープラスの家づくり支援活動等

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ネットワーキング
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO
  • スタートアップ

北海道ガス株式会社

【ガスや電気だけじゃない。エネルギーのその先へ。北海道ガスと共に、540万人へ新しい暮らしと体験を。】 わたしたちは「北のくらし、もっとできること」をコンセプトに、100年以上にわたり、都市ガスを中心としたエネルギーをお客さまへお届けし、北海道の暮らしと地域の発展に貢献してきました。 世界では、環境問題が深刻化し、低炭酸化への動きが加速する中、寒冷地北海道は“エネルギー多消費地”。全国の中でも多くのCO2を排出しています。持続可能な北海道の未来のために。いま、わたしたちはエネルギー会社でありながら、本気の「省エネ活動」に挑戦しています。寒冷地の省エネに注目した家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL」を独自開発。“最小のエネルギーで快適な暮らし”を実現し、お客さまに新たな体験をしていただく。わたしたちは、そんなサービスを北海道に広げていきたい。 本プログラムでは、新しい発想や技術による「EMINEL」の進化、次代のエネルギーの在り方、 従来の枠にとらわれないお客さまサービスを実現したいと考えています。 北海道ガスとともに、暮らしを変革する共創パートナーを求めています。 ＜北海道ガス独自のHEMS※「EMINEL（エミネル）」とは？ ※ホーム・エネルギー・マネジメント・システム 北海道ガス独自の家庭用エネルギーマネジメントシステム ”EMINEL” 一般的なHEMS機能を持ちつつ住環境のデータを活用し、お客さま一人ひとりに合わせた、 「最適な暖房自動コントロール」「省エネアドバイス」「エネルギーの見える化」など快適で省エネな暮らしを実現する機能を搭載しています。

  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
北海道ガス株式会社

株式会社サンシャインエネルギー

共創における事業内容私たちは、再生可能エネルギーの開発と普及に重点を置き、社会全体のエネルギー効率を向上させることにコミットしています。その一環として、ユーザーのエネルギー消費パターンを最適化するスマートエネルギーマネジメントシステムを開発しています。私たちはそのための大量のエネルギーデータを持っており、共同で新たな価値を創造するパートナーを探しています。共創における自社の強み私たちの強みは、再生可能エネルギー分野における深い知識と経験、そして大量のエネルギーデータを活用したサービス開発能力です。これらにより、エネルギーの消費効率を向上させる新たな解決策を提供できます。また、サステナビリティに対する強いコミットメントも、私たちと共に未来を創りたいパートナーにとって魅力となるでしょう。

  • NPO・NGO
株式会社サンシャインエネルギー

株式会社三菱総合研究所

【社会課題をビジネスで解決することで「100億人100歳が豊かで持続可能な未来社会」をスタートアップとの共創で目指す】 私たち三菱総合研究所が運営するINCF（未来共創イノベーションネットワーク）では、革新技術を活用し、オープンイノベーションによって 社会課題をビジネスで解決することに向き合ってきました。 COVID-19はもちろんのこと、地球温暖化、食料不足・・・近く人口100億人時代を迎える社会は、あらゆる課題を抱えており、継続的な技術革新により、寿命100歳時代に生きる私たちは、個人・社会全体さらには将来世代のウェルビーイングを達成できる社会を目指す必要があります。 そのような状況を鑑み、私たち三菱総合研究所が注力する社会課題6分野（ウェルネス、水・食料、エネルギー・環境、モビリティ、防災・インフラ、教育・人財育成）を基本とし、「三菱総合研究所が描く理想の未来社会」の実現を目指すプログラムとなります。 理想の未来社会や社会課題解決を提唱するシンクタンクとして、それらを提唱するだけではなく、その知見を活かし理想の未来を自らが実現していくために、社外のパートナー企業の力が必要だと考えています。 幅広い専門分野に精通し、未来を見据えるシンクタンクのリソースを提供可能 私たちは過去にも5回のビジネスアイデアコンテスト及びアクセラレータープログラムを実施してきましたが、6回目となる今回のプログラムではさらに運営体制を強化。メンタリングの期間も約2か月へ。各分野に精通するコンサルタントや研究員がメンターとしてつき、その知見や業界動向データ・市場データ等の調査データなども活かしながら、各個別の業界の視点だけではなく、広い視野で様々な産業を俯瞰したアドバイスができる等、本格的に参画する体制へと強化しました。これにより、より強力に採択企業の取り組みをサポートできるようになっております。 ▼プログラムの詳細はこちら https://eiicon.net/about/mri-accelerator2020/

  • 出資したい
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 6カ月以内の提携希望
株式会社三菱総合研究所

東京電力ベンチャーズ株式会社

【電力・エネルギー事業を軸に、次世代のエネルギー産業を創るチャレンジを続ける】 1883年（明治16年）に“明治時代のベンチャー”として誕生した東京電力ホールディングスは、日本で最初に電燈を灯した国内最大の電力会社であり、燃料・火力発電、一般送配電、小売電気事業を束ね、生活に不可欠な電気・エネルギーを安定的に提供してきました。「自由化」「分散化」「デジタル化」等、電力を取り巻く状況が大きく変わろうとしている現在では、次世代エネルギーやデジタル技術を活用したスマートインフラ、ドローンを活用したインフラ構築、EV関連事業など、新たなインフラ事業にも積極的に取り組むなど、非連続の改革に取り組み、持続可能な社会の実現を目指しています。 【新社会インフラの創造を目指すべく、共創・出資によるスピーディーな事業化を推進】 テクノロジーが発達し、電気やエネルギーのあり方が変化する今、私たちは従来の電気・エネルギーの発想にとらわれず、既存事業をディスラプト（破壊）するビジネスにも積極的に取り組みます。ベンチャーキャピタリスト、シリアルアントレプレナー、ブロックチェーンやマーケティングのエキスパートなど、社内外から各分野のスペシャリストを集めたイノベーション組織「新成長タスクフォース」を設置。3年で100億円規模の事業創出を目指し、スピーディーに意思決定・事業化検討を進めていきます。 私たちの強みであるマルチエネルギー事業と保有設備を活用し、パートナーが持つアイデアや先端技術と融合することで、新たな社会インフラサービスを共に創りたいと考えています。消費者に寄り添い、人々の暮らしを大きく変えるような価値を提供していきましょう。

  • 出資したい
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
東京電力ベンチャーズ株式会社

独立行政法人 都市再生機構

1.都市再生 •国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進 •地域経済の活性化やコンパクトシティの実現 •防災性向上による安全・安心なまちづくり 2.UR賃貸住宅 •多世代が安心して居住可能な環境整備 •持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進 •多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供 3.災害復興 阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。

  • 共同研究
  • 事業提携
  • 売却したい
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • 新市場の模索
  • その他
独立行政法人 都市再生機構

株式会社三菱ケミカルホールディングス

事業活動を通じて、世の中から信頼される企業であり続けるために、Sustainability、Health、Comfortを価値基準として、機能商品、素材、ヘルスケアの３分野で広範な事業を、世界４０を超える国や地域でグローバルに展開しています。 「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を KAITEKI とグループオリジナルのコンセプトとして定義し、Sustainability、Health、Comfortの価値基準のもと、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に取り組んでいます。 ・Sustainability 企業としての持続可能性と地球環境の持続可能性を共存させながら地球の心地よさに貢献する。 ・Health 人々の医療ニーズに応え、疾病治療、未病ケアや健康維持、健やかな営みに貢献する。 ・Comfort 生活の質の向上と価値観・ライフスタイルの多様化への対応を通じて、より安全・安心で快適な生活と心地よい社会の構築に貢献する。

  • 出資したい
  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
  • 販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
  • 事業提携
  • 大手企業
  • 上場企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス

株式会社Looop

当社は、2011年3月に東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市・気仙沼市へ中村創一郎(現 代表取締役)が赴き、複数の施設へ独立型ソーラー発電セットの無償設置を実施したことがきっかけとなり、設立した会社です。 「太陽光発電システム」「電源開発」「電力」「蓄電池」の4つの事業でビジネスを展開しており、再生可能エネルギー設備の開発から保守、電力小売り事業まで一貫したサービスを提供することにより、再生可能エネルギーの最大普及を実現します。

  • 販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
  • 事業提携
  • 中小企業
株式会社Looop

NPO法人SoELa

NPO法人SoELa(Social Entertainment Laboratory)はエンタテンメントに手法で様々な社会問題を啓発しています。代表理事は元高校の民間人校長です。 ・地球環境カードゲーム マイアースで子ども向け環境啓発事業を10年間実施しています。マイアース は、生態系チーム対地球温暖化チームで地球の未来をかけて戦うゲームです。ゲームバランスを崩す人の活動カードで様々な企業、自治体などと協働することが可能です。BtoC、BtoBのビジネス展開を企画しています。 ・大学生コンサルティングチームmore.による商品開発や企業PRなどの事業を行っています。相模原市SDGs啓発ビデオ制作事業がスタートします。 ・地域貢献型アイドルがいじめ、地球環境、振り込め詐欺被害防止を訴えるステージを自治体、警察と実施しています。 ・リフレーミングカード、価値観カードを使用した企業、学校向け研修事業を実施しています。 ・学校向けコンサルティング事業

  • プロダクト（製品）共同開発
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
  • 事業提携
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • 大学発ベンチャー
  • 3カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • NPO・NGO

ひかりば

新規事業の企画から推進に至るまで不足する傾向のあるリソースを事業企画、マーケティング面からカバーします。 プロジェクト・コーディネート、プロジェクトのロジスティクス（裏方）を得意としており、産学官民連携の渉外活動もサポートします。 また、自治体や教育機関における高度情報社会の深刻化するネット問題について、学校の情報道徳(モラル)・ネット人権問題の予防・対応強化策を一緒に考え、解決に導きます。また、民間企業のコミュニケーショントラブルの予防・広報活動(情報発信)をサポートすることで、ネット全般のトラブル発生を抑制します。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • その他
ひかりば

SymEnergy,Inc.

SymEnergy,Inc. は、再生可能エネルギー事業と新電力事業で、持続可能な社会創りをリードします。 新電力事業では、北海道除く全国エリアで供給可能であり、高圧低圧ともに対応できる電力サービスを展開しております。 また、エンドユーザーへの直接的なサービス提供のみならず、 電力販売が販促になるような事業者様が当社の電力で販売を行うといった協業関係も構築しております。

  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • 販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • 地方発ベンチャー
SymEnergy,Inc.

沖電気工業株式会社

【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】 1881年1月（明治14年）の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs（※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標）の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進！】 「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③　事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

  • プロダクト（製品）共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
  • リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
  • 販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
沖電気工業株式会社