• 更新:2020年05月22日

「ゆたかな明日への情報サービス」を協創する 真に豊かな社会を目指し、お客様やビジネスパートナーと力を合わせて前進します 新しい発想と技術の組み合せにより、驚きや感動の提供を目指します!

富士ゼロックスシステムサービス株式会社

富士ゼロックスシステムサービス株式会社
  • AI
  • ソフトウェア・システム開発
  • ネットワーク
  • セキュリティ
  • 最適化・理論AI
  • アウトソーシング
  • デジタルトランスフォーメーション
  • ブロックチェーン
  • 情報処理サービス
  • 自治体向けサービス提供者
  • 出資したい
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • ネットワーキング
  • 大手企業
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
マーチャンダイジング情報の活用
住民窓口サービス
医療一般文書活用プラットフォーム
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
マーチャンダイジング情報の活用
住民窓口サービス
医療一般文書活用プラットフォーム

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

■地方自治体様を中心とした公共領域、金融、教育、製造、医療・ヘルスケア、流通小売など幅広いお客様基盤を持つ民間領域、大きく2つのドメインで事業を展開しています ■公共領域では戸籍関連のシステム、サービスを中心に全国1,180もの自治体様に弊社サービスをご提供しており、圧倒的No1のシェアを誇っています ■民間領域ではB2B、B2B2Cのベターコミュニケーションを、より効率的、効果的に実現するための情報処理サービスを約400社のお客様に提供しています ■富士ゼロックスグループにあってプリンターを軸とした事業の展開はおこなわず、創業来30年以上サービス、ソリューションに特化し事業を展開してきています

提供リソース

・顧客基盤へのコンタクトパス ・営業、マーケティングスタッフ ・LGWANに接続可能な閉域網インフラ ・セキュアな BPOサービス運用インフラ (プリント/メーリング/スキャンニング/エントリー) ・インキュベーション投資資金

解決したい課題

弊社は富士ゼロックスグループにおけるサービス事業の成長を牽引する役割を担っていますが、自社の力だけでイノベーションを実現することは困難です。グループ外のパートナーとのJV、事業提携、M&Aあらゆる手段を視野に入れ、オープンイノベーションによる、新たな事業創出にチャレンジしたいと考えています。

共創で実現したいこと

・デジタルガバメント法案の成立を契機とした各種行政サービス変革による、サービス利用者の利便性の飛躍的向上を実現するための各種技術的支援 ・コンビニエンス、流通小売事業者の店舗運営を支援する先端技術のサービス化支援

求めている条件

・B2G、B2Bの領域におけるオープンイノベーションで、新しいカスタマーバリューを一緒に模索できる。 ・デジタルガバナンス法案等を契機とした、地方自治体の職員さま、そこで行政サービスを利用する住民のかたの利便性の向上と、社会課題を解決し得る新しい行政サービスの在り方を一緒に志向できる。 ・各種先端技術を活用しCVS、ドラッグストアなど、大小流通小売業の事業運営を支援する新たなソリューション創出に取組める。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • ヘルスケア
  • AI
  • 医療従事者向けサービス
  • シェアリングエコノミー
  • EdTech
  • ブロックチェーン
  • その他ITサービス
  • データマイニング
  • 言語AI
  • 音声AI
  • 画像AI
  • 最適化・理論AI
  • 省人化
  • 省力化
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 病院
  • InsurTech
  • 認証技術
  • 地域活性化
  • クラウドサービス
  • RPA
  • 相続

オープンイノベーション実績

渋谷区様(住民異動手続き事務支援) https://www.fxss.co.jp/solution/shibuya01 済生会熊本病院様(院内文書管理によるQMS品質向上) https://www.fxss.co.jp/solution/pdf/saiseikaikumamoto-hospital.pdf

企業情報

企業名
富士ゼロックスシステムサービス株式会社
事業内容
公共領域における地方自治体向けの戸籍関連システム、およびサービスの提供と、民間領域における各種情報処理サービスの提供
所在地
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-7-1 興和一橋ビル 5F
設立年
1988年

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選択しているビジネス領域の企業

オレンジジャパン株式会社

フランス最大の通信事業者で、ヨーロッパ、中東、アフリカ全30カ国で消費者向け通信事業を提供しています。加えてB2BのSIなどのITサービスを全世界220の国と地域で展開しています。

  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 外資系企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
オレンジジャパン株式会社

一般社団法人FAP

自治体や産学官と連携して、学校でのプログラミング教育が始まる前の子供たちを対象に、遊びながらテクノロジーに触れ、自然とプログラミングの基礎を身につけられるよう、石川県を中心に教室やイベントを開催しています。また、民間企業や大学(金沢工業大学、上越教育大学)と共同でプログラミング教育教材の研究開発もしています。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • 中小企業
  • その他
  • 3カ月以内の提携希望
  • 地方発ベンチャー
  • 6カ月以内の提携希望
  • 教育研究機関
  • スタートアップ
一般社団法人FAP

教育図鑑株式会社

◯自社特徴: 教育を受けたい人:教育を探し、選ぶための情報がどこにもない/教育機関:少子化の一方、生徒獲得競争の激化・広報コストの増大化による”良い教育を生み出す”ための環境条件の悪化などの課題解決、さらに教育を流通させる新たなプラットフォームづくりを目指している。 わが子に合う教育機関を見つけるサイト「中学図鑑」「塾図鑑」運営。首都圏の中学受験生の保護者の1割が会員登録している。 ◯ビジネスモデル: B2B成果報酬モデルで主に塾な顧客は塾、今後中学受験からボリュームゾーンである高校受験、大学受験等に拡大、受験生の行動分析など全世代にわたる教育ライフログを基にしたビッグデータ事業に拡大するとともに、B2B向けにはSaas領域に注力する。 ◯競合優位性  ・会員:プロフィールを把握し常にリーチできる会員およびその規模。ビッグデータマーケティング可能な状態であること。  ・教育機関を”選ぶ”サイトとしての必要条件/ポジショニング:選ぶために必要な条件①対象の個別情報の網羅性(充分な情報量/比較可能な統一化)②選択対象の広さ(シェア70%を目指す:競合は10%台)   → ①についてはすでに7割の達成度。②はロングテール塾に導入可能な価格設定によって実現を目指している。  ・学校→塾という読者行動特性に合った他にないサイト構造(ユーザー導線)。  ・検索エンジンにマッチした構造。  ・大学発ベンチャー:大学で研究開発した成果の移転による優位性と、技術素養・開発力の高さ。  ・すでに重点地域において参加シェア1位を獲得。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 大学発ベンチャー
  • スタートアップ
教育図鑑株式会社

株式会社日経HR

日経HRは、ID会員800万人を抱える経済メディア「日本経済新聞社グループ」の事業子会社です。 HR領域でインターネットサービスを複数展開しています。「HR」・「人材」・「教育」分野で日経のグループリソースを活かし、経済・社会の課題解決を目指す事業を展開をしています。

  • 出資したい
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ラボ設立
  • 新市場の模索
株式会社日経HR