更新：2019年11月01日

日本企業向けプロジェクトの95％をラボ型開発で実現！お客様の課題にぴったり合うエンジニアチームをご用意致します。

株式会社DEHA SOLUTIONS

FinTech
AI
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
海外ベンチャー

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。

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選択しているビジネス領域の企業

ThinkX株式会社

■長年培った独自の最先端AI技術で社会を再生我が国は毎年50万人の人口減により，1人あたり平均消費額100万円で概算すれば年間5千億円ずつ内需による経済規模が縮小している．競争力を維持するには資本を中央都市に集中させ，地方は再分配に依存せず自律する方法を模索しなければならない．こうした成熟社会の潮流により，2040年までには超監視社会化する都市とロハス的な理想卿の二局構造を形成し，前者は機械化により極限まで最適化したインフラストラクチャに基づく高密度社会を，後者は国内外問わず都市生活者の来訪による観光立国化するローカルエリア，に収斂されていく．街，商業施設，博物館，展示会，イベント，公園，文化施設等で Bluetoothデバイスなどの特別な機器を設置することなく利用者が普段通り動き回るだけで CITYWALKは物理空間と情報空間を結びつけ，聴覚という，活動中の脳にアテンションを誘引できる唯一の手段を通じ，人間の意識に作用することで本来不変たるモノの価値を変える．商業空間のリアルとオンラインのコミュニケーションの問題を解決し，人口減少により経済規模が縮小するローカルエリアに人を呼び込みお金が落ちる構造をつくる．長年開発してきた音声言語処理AI，高精度秘匿計算技術による最先端のセキュリティ，狭域位置認識技術等を集約，都市と人間の移動を変え，人々と空間，消費財をつなぎあわせるプロトコルとなります．

共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
中小企業
スタートアップ

株式会社NITTA CONSULTING FIRM

技術系コンサルティングを中心に、人事・労務・労働組合コンサルティング、労働安全衛生コンサルティングおよび資格取得支援コンサルティングを行います。昨今、建設業を中心に、技術者不足といわれ、企業におかれましては、人材確保と育成が喫緊の課題となっています。特に、中小企業では、企業存続に関わる重要な課題です。その一方で、技術は革新的な進歩により、それをコントロールする技術をもった人材が要求されるようになりました。また安全面でいえば、技術が複雑になれば、顕在化する事故リスクよりも、むしろ潜在化するリスクが増加し、様々な手段でリスク対策を施すことになります。技術的な課題解決、技術に潜む（労働）安全衛生問題解決、そしてそれらを運用する人の育成について、ワンストップで対応することができます。これまで、想定されていなかった事柄も起りうる可能性もあります。この想定外のことについて、予見できる技術や知見をもった技術者が求められる時代になっていると思います。

リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
資金調達したい
中小企業
6カ月以内の提携希望

株式会社ベネッセコーポレーション

全国257万人「進研ゼミ」会員のためのクラスベネッセ。子供たちの自ら学ぶチカラをともに育んでいくフランチャイズパートナーを募集しています! ■ ひとことメッセージ 1.更なる拡大が見込まれる教育領域個別指導教室の市場規模は年々拡大しており「一人ひとりに合った指導を受けたい」というニーズは非常に強い状況です。また、これから教育改革・入試変化を控えるなかで、ますます拡大が見込まれるのが教育領域です。 2.全国257万人の「進研ゼミ」会員がお客様クラスベネッセのお客様は、全国257万人(※)の「進研ゼミ」会員の方々です。独自のダイレクトマーケティングで直接クラスベネッセの入会をご案内するため、開校から早期に集客することが可能です。 ※「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」2018年4月会員数 3.「教育のベネッセ」のノウハウで安心して事業スタート開講から40年以上の実績を誇る「進研ゼミ」をはじめ、ベネッセグループで培ったノウハウを凝縮した教室がクラスベネッセです。手厚い研修・サポート体制をご用意していますので、教育業界未経験の方も安心して始められます。

販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
大手企業

株式会社ASIPRO

弊社は、ベトナム・ハノイに「JAPAN FINTECH CENTRE（通称：JFCベトナム）」を開設いたしました。日本企業によるフィンテック技術のトレーニングセンターはベトナム初であり、ブロックチェーンやAIなど高度IT技術に関して各大学との共同開発を行うほか、ベトナムのIT人材をトレーニングし日本企業への就職をサポートしていきます。【特徴・強み】「JAPAN FINTECH CENTRE（ジャパン・フィンテック・センター）」は、株式会社ASIPROとベトナム企業Kenko Japan Ltd.（代表取締役：グエンティビックトゥイ）との共同出資により設立された学校法人です。外国企業出資で学校法人を設立するのは困難ですが、この度ベトナム情報通信省の支援を受けて政府認可を取得することができました。日系企業がフィンテック関係の教育機関を設立するのはベトナムで初めてとなります。【センターの主要事業は「高度IT人材」を育成、日本企業への就職をサポート】１．企業からのオーダーメイドによる教育カリキュラムで、即戦力となる人材を育成、就職へ。テーマは、フィンテックをはじめ、ブロックチェーン、AI、セキュリティなど、高度IT技術に関するものが中心となる。２．学生はテーマに合致した各大学から推薦により選抜する。ハノイ国家大学テクノロジー校をはじめベトナムトップクラスの大学と提携協定を結んでおり、大学生、大学院生をはじめ、すでに企業で働いている卒業生も獲得する。３．大学生の場合は、センター修了後にインターンシップとして1年間日本でOJTを経験、その後日本での就職も可能。これにより受入れ企業、学生共にミスマッチを防ぐことが可能となる。【主な提携大学】ハノイ国家大学テクノロジー校、ハノイ工科大学、ベトナム暗号技術学院、ハノイ貿易大学、ベトナム経済大学、ハノイ工業大学、日越大学、サイゴンハイテクパーク　etc... 【背景】経済産業省によると、2030年には79万人のIT人材が不足すると予測されています。中でも、今後我が国の世界競争のカギを握るブロックチェーン、AI、ロボット、セキュリティなど最先端IT技術者をどう確保していくのかは緊急的な課題であります。当社はブロックチェーン技術を活用したITサービスを提供するなかでベトナムIT技術者に注目、2018年12月には人財事業部を立ち上げベトナムの高度IT人材の派遣・紹介をスタートいたしました。併せて、人材の安定確保のためには自社での育成が不可欠な事からベトナム現地での教育機関設立を諮り、ベトナム情報通信省の支援を受けて許可取得に至りました。【今後の展望】 JFCベトナムの開設により、日本企業からのオーダーメイド型で高度IT人材を育成、安定的な供給を行ってまいります。第1期としては、IT技術者20名、インターンシップ大学生50名を日本に送る計画で、すでに募集を開始しております。

自治体
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
ネットワーキング
中小企業
大手企業

バイエル薬品株式会社

【先端のデジタル技術を掛け合わせ、革新的な新薬・最適な治療を“いち早くお届けする”】バイエル薬品株式会社は「世界のバイエル」の研究開発の成果をいち早く日本に届け、患者さんの「満たされない願い」を一つずつかなえていくことを使命とする日本の製薬会社です。大阪に本社を置き、医療用医薬品、コンシューマーヘルス、動物用薬品の各事業に取り組んでおります。医療用医薬品部門では、循環器領域、腫瘍・血液領域、ウィメンズヘルスケア領域、眼科領域、画像診断領域に注力しています。日本はバイエルにとって重要な市場と位置付けられ、研究開発の成果を日本の医療現場にできる限り早くお届けしてきましたが、今、日本の人口ピラミッドや生活習慣の変化によるニーズの変化に応えるにはより迅速なイノベーションが求められています。より革新的な新薬・最適な治療を“いち早くお届けするため”に、先端のデジタル技術を掛け合わせ、イノベーションの歩みを進化させる必要があります。そのため、当社では製薬・医療業界の企業様はもちろん、大学などの研究機関やベンチャー企業との強いネットワークを築き、日本のイノベーションへの取り組みを実践しています。【事業が直面する課題から、共創を生み出すプログラム　G4A Tokyo Dealmaker】製薬業界では他社に先駆けて開始した「G4A（ジー・フォー・エー）」 ITやデジタル技術などの先端技術を活用したベンチャー企業と共創するオープンイノベーションプロジェクトで、過去６回実施し、様々な共創プロジェクトを生み出してきました。よりリアルな課題に基づいたイノベーションを生み出すため、バイエルが直面する課題を解決するテーマで、新たなイノベーションを生み出す共創プログラムです。現場に精通した社員との共創、実際の製薬開発ノウハウ・ネットワークなどを活用し、共創アイデアをいち早く実装に結び付けるためのイノベーション体制をとっています。 ▶G4A Tokyo Dealmaker 2020　詳細・応募はこちら（8/14 〆切）URL▶https://www.g4atokyo.jp/theme/theme07.php CF No.PP-GEN-JP-0117-25-05

プロダクト（製品）共同開発
リソース探索（技術・アイディアなどを探したい）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
事業提携
大手企業
外資系企業

株式会社ＲＫＬ

按摩マッサージ指圧師／理学療法士／スポーツトレーナーとして活動してきた経験から、未曾有の超少子高齢人口減少社会を迎えた【日本をリハビリするベンチャー企業】として健康寿命延伸のための新メソッド開発を中心に研究を行っております。介護負担の軽減と介護予防を目的に歩行器補助シートRKLを開発したことがきっかけとなり、展示会等で知り合った他社の商品開発にも用途開発アドバイサーとして携わっています。その中で、京都大学桂ベンチャープラザ入居企業株式会社丹宇が開発した経年劣化防止剤「タウンガード」を用いたモノアンチエイジング技術の共同開発を行っております。一見、ヒトとモノの経年劣化予防は関係の無いもののようにも思えますが、互いの経年劣化を予防することが人口構造の変化による社会保障制度維持困難という問題に対して最も有効な手段だと考えます。また、これらの技術等を商品化した物をできるだけ社会的弱者の経済的自立支援に役立てたいと思います。弊社が目指す『日本をリハビリする』の最終目標は『国民の健康寿命の延伸を図り、誰もが働くことで生活を営むことができる社会の実現』です。

プロダクト（製品）共同開発
共同研究
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
事業提携
ラボ設立
中小企業
3カ月以内の提携希望
スタートアップ

株式会社夢現舎

当社は代表がシリコンバレー現地法人で３年間ビジネスし、起業したベンチャー企業です。2020年東京オリンピック・パラリンピックで必要とされるインバウンド対応のスマートフォンガイドアプリ＆プラットフォームを提供し、東京タワーや増上寺、浅草エリアなど、東京を中心に日本を代表する主要観光スポットへ導入して参りました。その特徴は… ・ビーコン(baecon)、GPS、QRコードや番号入力により、その場で、その言語の方に必要と思われる情報をプッシュ表示。・場所とウェブコンテンツをリンクすることで、その場で、言語毎に必要な情報を提供することができるガイドアプリ（プラットフォーム）。・アプリとユーザーを共有する（インストールというアプリ提供者の共通課題を解決する特許技術）mDSネットワークの構築。このアプリ＆プラットフォームを活用し、観光や商業、教育、安心・安全など地域活性化ツールとして、また、SDGsの5つの目標（4.質の高い教育、9.作業と技術革新の基盤、10人や国の不平等をなくす、11.住み続けられるまちづくり、16.平和と公正）支援ツールとしての導入を推進しています。

事業提携
資金調達したい
売却したい
中小企業

株式会社アダコテック

「モノづくりの進化と革新を支える」モノづくりの現場では、検査・検品や、生産設備のモニタリングなど、品質保証に関わる様々なプロセスが人間の五感によって行われています。これまでは匠の技に支えられてきましたが、近年では技能伝承や人手不足が大きな課題になっています。このような課題を解決すべく、アダコテックは産業技術総合研究所の特許技術を用いて、独自のAIを開発しました。これまで様々な企業が検査検品の自動化に挑戦してきました。しかし、”Made in Japan”のクオリティを実現できるような、精度の高い検査を実現することはできませんでした。そんな中、アダコテックは15年に渡る研究開発を重ね、現場にとって不可欠なソリューションをついに開発しました。「国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）にて発明された技術を活用した異常検知技術」日本最大級の研究機関である産総研の革新的な技術、「高次局所自己相関（HLAC）特徴抽出法」と多変量解析手法を組み合わせた学習型異常検知技術を発展させ、さまざまな分野へ応用しています。 ■アダコテックのAIの特徴 ①学習の即時性：汎用のPCを使い、少量の正常データのみで学習が可能 ②正確性　　　：見逃しゼロから導入が可能 ③説明性　　　：結果が数値化され判定理由が分かるほぼ100%を実現できる高い検査精度と、使いやすさ分かりやすさを追求し、製造業における人手不足や匠の技の技術伝承といった今後想定される製造業の課題解決を可能にします。目指すのは検査・検品が自動化され、製造業がより積極的に、より自由に、モノづくりに挑戦できる世界です。それは、アダコテックがモノづくりの進化と革新を支え、もたらされる社会です。そのために、私たちは日々挑戦を続けていきます。アダコテックHP: https://adacotech.co.jp/

リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
既存プロダクト改善（生産プロセス・製品性能・システム）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
プロジェクト・イベント型（期間限定）での協業
新市場の模索
スタートアップ

ルート42株式会社

●POINT01 5円~/1帳票(出力分だけ従量課金)。ご利用がなければ0円です。 ●POINT02 Excelで作った帳票がそのまま使えるので誰でも帳票開発が可能。 ●POINT03 (WebAPI)ノンプログラミングで簡単/柔軟に業務システム連携可能 Docurainは帳票テンプレートにExcelがそのまま利用できるため、既存の帳票資産がすぐに利用できます。またJSON形式のデータをご用意頂くだけで簡単にデータとテンプレートの紐付けができます。【システム担当者の方のこんな課題を解決できます】・現状の業務システムでは各種の帳票カスタマイズが困難・得意先や社内の要望で帳票の変更が頻繁（煩雑）・同じ帳票でも集計方法が異なるため、帳票の数と種類が多くなる・難易度の高い複雑な帳票は技術的に難しい・帳票に追記がしたいので、PDF、もしくはExcelで出力したい・人材不足なので帳票作成に人員（エンジニア）を割けない・世の中にある帳票開発ツールは圧倒的に高いため手が届かない（もしくはリプレイスしたい）・帳票の開発は地味で、辛い。できれば解放されたい。【実現できること】・Excelベースなので、プログラミング不要で非常に複雑な帳票開発ができる（プログラミングを知らないエンドユーザーでも帳票がデザインできる）（専用のデザインツールも使いません。Excelが触れれば誰でもできます）・現在の業務システム運用開始後でも、いつでも1Stepでレイアウト変更・新規帳票追加ができる・帳票をPDF、Excel、JPEGなどで簡単に出力できる・現在の業務システムに手を入れることなく帳票開発が容易にできる・大量出力もオートスケールで対応・圧倒的に安く提供可能（5円～/APIの1コール/出力数によっては更にボリュームディスカウント）【Docurainの得意分野】 ●複雑な帳票デザインを伴う「単票」の帳票が多種類ある状況で、帳票開発の工数を大幅に向上させることができます。 ●Docurainは、複雑な帳票デザインを”誰でもカンタンに”実現できる帳票エンジンです。 ●Docurainは、”帳票を生成する”というコア機能に特化しています。【Docurain(ドキュレイン)の説明と仕組み】 ●Docurain(ドキュレイン)とは？ Webアプリケーションにおける帳票出力機能をアウトソースするための仕組みです。Excelを使用して開発するため、専用のオーサリングツールの知識は無しで、簡単に帳票を開発できます。ExcelのテンプレートとJSON形式のデータをご用意していただき、WebAPIを呼び出してお使いいただくため、プログラミングはほぼ必要ありません。 ●Docurain(ドキュレイン)の仕組み他社の帳票開発ツールでは、専用の開発アプリケーションを購入し、それを用いてフォームを作成するため、製品の知識と、それ相応のプログラミングスキルが必要となってきます。また、社内のシステムとの連携も煩雑で時間が膨大に必要になります。 ●Docurain(ドキュレイン)なら Excelで作成した帳票レイアウトを用意し、差し込みたいデータを設定し、WebブラウザからAPIを呼び出すだけです。Excelで作成したレイアウトそのままで帳票が出力されます。 ●利用者は、ご自分のシステムからDocurain(ドキュレイン)が提供するWebAPIを呼び出し、帳票の作成処理を依頼。 ●クラウド上にあるDocurain(ドキュレイン)が、受け取った情報を元に帳票を作成。・作成した帳票を郵送することもできます。・プリンターと連携させて直接印刷できます。(近日リリース予定) ●Docurain(ドキュレイン)は「開発会社及び開発者が運営している業務システムなどに組み込んでオリジナルの帳票作成を可能にする」サービスです。 ●帳票のテンプレートは、その都度Docurain(ドキュレイン)に送信して頂くか、予めDocurain(ドキュレイン)に保存しておくことも出来ます。 ●送信した差し込みデータはDocurain(ドキュレイン)のサーバに残りません。情報保護の観点からも安心してお使い頂ける万全のセキュリティを確保しています。 ●大規模な帳票出力ニーズにお応えするためのクラスター環境もご用意しております。 ※「数百個のPDFを出力する」「1,000ページ以上のPDFを出力する」ような重量級のニーズであっても数十秒程度で出力可能です。

プロダクト（製品）共同開発
リソース提供（既存技術の提供・特許流用の検討など）
販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上）
事業提携
中小企業
3カ月以内の提携希望
スタートアップ