- 更新:2020年03月17日
ヘルスケア/物流/まちづくり/海洋保全・資源|イノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」パートナー募集! 大手・中堅企業からスタートアップ企業まで、様々なパートナーとの共創で社会課題解決に挑む。
沖電気工業株式会社

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- IoTデバイス
- プロダクト(製品)共同開発
- 共同研究
- リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
- リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
- 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
- 事業提携
- ジョイントベンチャー設立
- 大手企業
- 上場企業
- 3カ月以内の提携希望
- 6カ月以内の提携希望
プロジェクトメンバー
責任者
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自社特徴
【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】
1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs(※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標)の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進!】
「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③ 事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。提供リソース
ヘルスケア、物流、まちづくり、海洋保全・資源の4つをテーマに、様々なパートナー様と連携を加速させ、社会課題を解決するイノベーションを創出したいと考えています。
【ヘルスケア領域】
行動変容技術 / IoT技術全般(センシング技術・ハードウェア・ソフトウェア・ネットワーク・データ管理・セキュリティ等) / 商品化プロセス / データ分析 / AI【物流領域】
LocoMobi2.0 / V2X /プロジェクションアッセンブリー / 需要予測 / 様々なシステムとの柔軟で簡易な接続技術【まちづくり領域】
5感センシング認識技術(言語・位置・感情推定) / AIエッジ端末【海洋領域】
水中音響技術 / 実装技術(高耐環境性)解決したい課題
2018年度はイノベーション創出活動「Yume Pro」を始動し、変革に向けて着実な歩みを続けてきたOKI。外側だけではなく内側からイノベーティブな企業となるべく、役員陣を皮切りに1059人の社員にイノベーション研修を行ってきました。
社内で変革の気運が高まってきた2019年度は、「Yume Pro」のテーマや体制も強化し、さらにアグレッシブなイノベーション活動に取り組んでいきます。
当社の高度な技術力を駆使しながら、イノベーションパートナー様と共に、社会課題を解決していきたいと思います。大企業やベンチャー/スタートアップなど、企業規模は問いません。ぜひ、お声がけください。
共創で実現したいこと
「ヘルスケア」「物流」「まちづくり」「海洋保全・資源」の4テーマを推進していきます。
01 ヘルスケア…日常の生活から取得できる行動データを活用し、1人ひとりに最適化された行動変容サービスの実現
OKIは、これまで人の意識や行動に変化をもたらす行動変容技術について研究を重ねてきました。 1人ひとりの日常生活における行動の特徴に基づいて、生活習慣のデザインを最適化するAIを活用し、リアルタイムに介入するシステムを提供します。 健康に関心が有る方も、無関心の方に対しても、健康的な生活習慣を提案するサービスを共創するパートナー企業を募集しています。 (例) ・暮らしの中における行動データを収集・活用…日常の生活から取得できる行動データを収集・活用し、行動変容を引き起こす ・ヘルスケアサービスとの連携…セルフケアを推進するヘルスケアサービスと連携し、予防の観点から2030年の医療・ヘルスケアを支える社会インフラを構築 ・健康経営を目指す企業との連携…健康管理・健康増進に取り組みたい企業との連携により、従業員の健康行動を促進02 物流…あらゆる物流情報の接続・AI連携により、最適なサプライチェーン構築の完全自動化
労働力不足の深刻化・配送サービスの多様化により、省人化・効率化が求められる物流業界。 金融・通信で培った“セキュアに繋ぐ”OKIの企業間システム連携技術などを強みとし、物流情報のデジタル化により事務作業の効率化・省人化。 また、メーカー・配送業者・倉庫などの様々なステークホルダーをAI連携することで、複雑な状況下でも最適なサプライチェーンを自動構築できる仕組みを目指します。 (例) ・事務作業の省人化・効率化 画像認識、 RPA、クラウドサービスなどを活用した物流情報のデジタル化、事務作業の省人化・効率化 ・各サプライヤーとの連携 メーカー工場・倉庫事業者・配送業者・荷受け事業者など、物流に関わるステークホルダーとの最適なサプライチェーンの仕組みづくり ・最適なサプライチェーンの自動構築 AI・物流クラウドサービスとの連携により、最適なサプラチェーン自動化における機能強化03 まちづくり…5感センシングで、人と社会をつなぐ。観光を軸にした地域社会の活性化
増加する訪日外国人旅行者や高齢者に向けて、人と社会をつなぐことで地域社会の活性化を目指します。 5感センシングやAIエッジ端末を活用し、リアルタイムな感情・行動・環境などに基き、その時々の気持ちに寄り添ったサービスを提供。 地域の隠れた魅力を体験・コンテンツとしてマッチングし、地域の活性化に繋げます。 (例) ・地域資源を活用したコンテンツの創造 エンターテインメント、コミュニティサービス、観光業界との共創により、地域の隠れた魅力をコンテンツ・サービス化 ・感情・行動データの収集・分析 IoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの活用により、 リアルタイムでの感情・行動データを認識・分析 ・インバウンド/シニア向けサービスとの連携 訪日外国人向け・高齢者向けのサービスと連携し、観光を軸にした地域のコンテンツ・体験を提供04 海洋保全・資源…水中音響技術の活用により、海洋保全・資源の成長産業化の両立
海洋環境の悪化・また漁業産業が衰退する中、漁業の成長産業化に力点を置くことで、海洋の保全と漁業など海洋資源確保の両立を目指します。水中音響技術を活かし、海洋データのインフラを整備することで、船舶運航の安全性向上、沿岸警備・防犯対策等のソリューションを拡充。 また、漁業関係者・市場・仲卸・飲食店と各ステークホルダーを連携することで、需要と供給のマッチング&バランシングに繋げます。 (例) ・漁業・卸との連携 漁業組合や水産業界、仲卸業者などとの連携により、リアルタイムの天候や需要にあわせた最適な漁や価格の仕組みを設計 ・鮮魚店、飲食店との連携 最適な需要に基づいた供給を得るため ・海洋保全と漁業効率化の仕組み 位置情報を把握するドローン・需要予測をするAIなどの活用により、海洋保全と漁業を効率化する仕組みの強化求めている条件
・OKIのYumeProに参加し、共創をしたいと考えている企業(大企業・ベンチャー問いません)
・ヘルスケア/物流/まぢづくり/海洋領域でサービス展開をしている企業
こんな企業と出会いたい
ビジネス領域
- ヘルスケア
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- 地方創生
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- AI
- 食品加工
- 漁業・水産
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- 介護
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- ビッグデータ
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- 生産技術
- 観光
- 触覚技術
オープンイノベーション実績
■2017年11月に、OKI史上初のアイデアソンを開催。最優秀賞を獲得したチームに対して、製品化目標を目指しサービス開発を推進。
■2018年5月、本社にイノベーションルーム「Yume ST」を開設
■2018年5月、ブロックチェーン技術を活用したインセンティブ・ポイントプログラム「Yume Coin」を、ベネフィット・ワン、Zerobillbankと共に開発
■2018年7月、「イスラエル デジタルヘルスケア イノベーション最前線セミナー」の主催。
他さまざまなイベントでの登壇
企業情報
- 企業名
- 沖電気工業株式会社
- 事業内容
- 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門1-7-12
- 設立年
- 1949年
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