• 更新:2019年09月21日

革新的技術を開発!業界初、特許を含むオリーブ矮化栽培技法を開発しました~オリーブによる地方創生の新モデルを構築します~

特定非営利活動法人やまぐちオリーブ協会

特定非営利活動法人やまぐちオリーブ協会
  • 地方創生
  • アグリテック
  • 農業
  • AgriTech
  • 生産技術
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • NPO・NGO
  • スタートアップ
特定非営利活動法人やまぐちオリーブ協会
2017年10月 試験栽培での結実
2019年6月 試験圃場にて
2019年7月 自社圃場にて
特定非営利活動法人やまぐちオリーブ協会
2017年10月 試験栽培での結実
2019年6月 試験圃場にて
2019年7月 自社圃場にて

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

 オリーブに関する業界初の新しい栽培技術(特許取得済)を開発しました。当NPO法人は、耕作放棄地を活用した地域活性化を促進するため2018年12月に設立しました。この技術を広く普及させるための実証圃場として、地元山口県阿武町の耕作放棄地に「無農薬」での400本規模のオリーブ栽培を2019年2月に開始しました。  国内の一般的なオリーブ栽培手法では結実までに4~5年を要するものを、新技術では定植後翌年には結実させること、単位面積あたりのオリーブ実収量を数倍にさせることが大きな特長であり、このことを検証すべく栽培を行っております。私たちはこの新しい栽培技法を国内にもっと広めたいと思います。そして地域の活性化につなげていきたいと思います。  また同時に、オリーブの無農薬栽培手法も確立して、新たな付加価値を創造することで、オリーブの最終商品化へとつなげていきたいと思います。

提供リソース

(1)オリーブ栽培に関する特許。(業界初) 本特許を含む、オリーブ矮化栽培技法を開発。 <この技法3つの特長> 1:短時間で結実する オリーブ栽培は、通常結実するまでに4年~5年かかります。これに対して、新技術では定植後(春定植)翌年(翌年秋頃)には結実します。 2:1本のオリーブ木からとれる実が2倍程度になります 1本のオリーブ木から採れる実は10㌔程度と言われますが、これが2倍程度になります。 3:単位面積あたりの収量が数倍になります 単位面積あたりに植えるオリーブ木を多くすることから、単位面積あたりの収量が結果として数倍になります。 (2)オリーブ苗木の供給。 通常、定植では3年もののオリーブ苗木を植えますが、3年もの、4年もの、5年ものの各種と10品種程度のオリーブをある程度のロットで供給可能です。 (3)農林業分野の事業化知見 構成員の中には、林業分野及び農業分野での経営に関する長年の知見があります。

解決したい課題

国内デファクトスタンダードという大きなビジョンを描いてはおりますが、時間を要する事業ですので一歩一歩着実に前進していきたいと思います。 世の中にないもの、まったく新しいものを当たり前の状態にすることは簡単そうで実はとても難しいことだろうと思います。しかし、このことを実現したい、失敗してもやり続けるチャレンジ精神を共有できる方々と一緒に取組みができれば、この上ない喜びです。

共創で実現したいこと

私共は、 ①ビジョン ・全国に存在する耕作放棄地を有効活用することによって地域活性化に貢献すること ・地域での雇用、産業創出に貢献すること を掲げております。 そのために、 ②開発特許取得した技術体系を国内における標準的な手法として認知させること。 を実現したいと思います。 もっとも産業化させるには、オリーブの場合、実だけでは事業にはならないので商品化までを視野に入れた取り組みをする必要があると思います。 今後の細かい戦略はここでは詳述できませんが、概ね以下のように考えております。 (1)オリーブの栽培から結実までの領域については、圃場確保、栽培技術、栽培人等のリソースを自社で構築する。 (2)商品化及びマーケット創造領域については自社リソースが不足する。 特に、新技術により結実したオリーブ実の特長を活かす搾油プロセスの在り方を研究開発し、国産無農薬オリーブオイルの商品化を実現するためのさまざまなリソースを外部と連携したい。また、その他の商品化についても同様。 以上のように、オイル等商品化に至るリソースをご支援いただけるパートナーの方々とご縁ができることを期待しております。もっとも、それ以外の分野においてもご縁をいただけるのなら、喜んで検討させていただきたいと思います。

求めている条件

我々が開発した世の中の仕組みを変革させるべく、開発技術体系をご評価いただき、今後の全国展開にむけて一緒に取組んでいただけるパートナーを求めます。

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • 地方創生
  • アグリテック
  • 食品生産
  • 食品加工
  • 飲料・酒類
  • 農業
  • AgriTech
  • 生産技術
  • 省力化・効率化技術
  • 省力化
  • 課題解決No.3「すべての人に健康と福祉を」
  • 課題解決No.8「働きがいも経済成長も」
  • 課題解決No.9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
  • 課題解決No.17「パートナーシップで目標を達成しよう」
  • 地球温暖化対策
  • 地域活性化

オープンイノベーション実績

試験栽培結果を特許に反映。 現在、市場としての実績蓄積のため、自社圃場でオリーブ400本の無農薬栽培中。 山口県内の障がい者就労支援事業所との農福連携を推進中。その他、農家様、福祉施設様、行政様等からのいくつかの提携打診があります。

企業情報

企業名
特定非営利活動法人やまぐちオリーブ協会
事業内容
耕作放棄地解消に貢献するため、オリーブ栽培の特許を取得、この特許を中核技術とするオリーブ矮化栽培技法を開発。この手法を使って、全国にオリーブ栽培事業を展開していきたいと考えている。
所在地
山口県阿武郡阿武町宇生賀4009
設立年
2018年

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選択しているビジネス領域の企業

(株)日本パイ技術総合研究所

今年も台風が日本各地で猛威を振るいました。今後も「異常気象が通常」の状態は続くでしょう。そこでもっとも影響を受けるのは「食」です。そんななか、無農薬野菜の出荷を続けられている私どもの「ひふみ循環農法」は、救世主といえます。 食の問題は供給量だけでなく、質も問題です。最近よくいわれている病、たとえば発達障害、うつ的症状などは、食養生の専門家である児玉陽子先生によれば、食に問題があることが明白だそうです。私たちの孫子(まごこ)の世代、そしてそ先もこの日本が続いていくためにも、早急に見直しが必要です。 「SDGs(持続可能な開発目標)」は飢餓、貧困、格差の是正、気候変動への対応などについて国連が2015年に定めた目標ですが、なに一つよくなっていない現在の状況を見るにつけ、既存の考え方、技術でそれらの目標が達成できるとはとても思えません。それができるのは「π(パイ)システム」だけだと考えています。その認識を踏まえて、当社では以下のスローガンのもと事業を進めていきます。 “地球環境も人も動物たちも もとの状態に還(かえ)す” “ご家族に「健康で楽しい人生の土台」を届ける” ①当社の無農薬野菜サプリメント「πライフシリーズ」は日本で唯一の無農薬野菜のみを原料としたサプリメントです。抗酸化作用が大変高く、本来人間が持っているエネルギー体の「環(わ)」を、正常に戻す働きがあります。 ②無農薬野菜栽培の拠点、ひふみ農園赤城(群馬県前橋市)に加え、今年から始めた神奈川県相模原市藤野地区では、さらに作付面積を増やし、種類も大豆を始め、増やす予定です。 また、「アーシング」と呼ばれる、畑を裸足(はだし)で歩く体験などをはじめ、体験型イベントをさらに拡大していきます。ひふみ循環農法の全国展開で、「地球をもとに還(かえ)す」を実践します。

  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • 中小企業
(株)日本パイ技術総合研究所

株式会社ファームフェス

私たちファームフェスは、SDGs達成/社会課題解決のビジネスモデル開発企業として「①農地シェアリングサービス事業」「②教育事業」「③企業版ふるさと納税事業」を通して都市と地域の新しい関係を作ることで持続可能な社会の実現を目指しております。 ① 農地シェアリングサービス事業 耕作放棄地および耕作放棄地になりそうな農地を、企業が年単位で契約し、各地に「企業ファーム」を作る企業向け農地シェアリング事業を全国200を超える契約農家と展開しております。企業にとってはCSRや福利厚生となり、地方自治体にとっては、農家支援・交流人口増加による地域活性を実現します。また個人向け農地シェアリングプラットフォーム FARMFESも運営しております。 ② 教育事業 東京都目黒区の小学校や神奈川県小学校と食育コンテンツの造成運営を行なっております。弊社システムで農場の様子を見ながら農家さんと一緒にと育てた野菜を給食で出す「学校給食農場」や、農家さんの指導を受けながら学校に農場を作る総合学習に取り組みなどにチャレンジしています。 ③ 企業版ふるさと納税事業 ファームフェスが農家ネットワークをベースに地域の調整、メニューの企画立案造成をサポートしつつ、全国自治体で企業版ふるさと納税の企画立案運営を行なっております。全国の大企業・中小企業に企業版ふるさと納税を通じたCSR/PRのご提案し、官民連携の補完関係によって地方自治体さまの課題を解決する事業です。2019年夏頃を目処にスタート予定です。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 地方発ベンチャー
  • スタートアップ
株式会社ファームフェス