• 更新:2020年05月07日

モゲージバンク業界のパイオニア・ARUHIが「住生活に関するマルチプラットフォーム企業」へ進化を図る――住まいから、暮らしを支える共創プロジェクト「ARUHI Innovation Project」スタート!

アルヒ株式会社

アルヒ株式会社
  • クレジット・信販
  • 住宅
  • インターネットメディア・アプリ
  • 課題解決No.11「住み続けられるまちづくりを」
  • デジタルマーケティング
  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • 大手企業
  • 上場企業
アルヒ株式会社
家探しから住んだあとの生活までをトータルで支えるプラットフォーム構想
共創プロジェクトの事務局メンバー
ローン審査や街の情報から、本当に住みやすい街をランキングにして発表
アルヒ株式会社
家探しから住んだあとの生活までをトータルで支えるプラットフォーム構想
共創プロジェクトの事務局メンバー
ローン審査や街の情報から、本当に住みやすい街をランキングにして発表

プロジェクトメンバー

責任者

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自社特徴

●全国150拠点以上を展開する、業界のパイオニア

住宅ローンを核とした住生活プロデュース企業である当社は、日本初のモーゲージバンク(住宅ローン専門の金融機関)として設立され、2017年12月には東京証券取引所一部上場を果たしました。これまでに全国150拠点以上の店舗を展開、さらにWebなどマルチチャネルを活用することで、業界を牽引するリーダー的ポジションを担っています。 現在は、「探す、買う、暮らす」をテーマに、住生活全体をプロデュースする新しいビジネスにも積極的に挑戦。今回、その一環として新規事業共創パートナーを募集する「ARUHI Innovation Project」をスタートさせました。

●ARUHIは「マルチプラットフォーム企業」へ

「ARUHI Innovation Project」では、これまでに当社が培った住生活のビッグデータ・ノウハウと掛け合わせ、家探しから、未来を支える家計管理、暮らす地域の情報まで、トータルでの新たな価値創出を、共創によって実現したいと考えています。 また、幅広い業界のパートナー企業様とスピーディーに新たな可能性を探るべく、期間を限定せず、常に共創できる体制を構築。共創パートナー様と連携し、「住宅ローンの会社」から「マルチプラットフォーム企業」への進化を図ります。

提供リソース

「ARUHI Innovation Project」では、当社が有している各種データをリソースやアセットとして提供できます。 ●住宅購入に関わるデータ・ノウハウ 住宅ローン専門金融機関として培った ・家族構成や世帯収入、貯蓄額など住宅購入を検討するユーザー情報 ・簡単な情報で、融資金額の想定や事前審査が可能な技術・ノウハウ

解決したい課題

「ARUHI Innovation Project」を通じて実現したいのは、弊社のサービスを一貫してご提供できるプラットフォームを構築することです。現状はアプリで家を探して、住宅ローンの申し込みは書面で行い、契約には店舗に行くなど、どうしても複数のチャネルを使い分けなければなりません。それらを集約したプラットフォームにして、さらにそこに暮らしに役立つサービスが詰まっているというのも理想にしています。 住宅はすべてのライフステージを過ごす”場”であり、生活のあらゆるシーンが詰まっています。その時々において、お客様が「便利だな」と思えるサービスであれば、どんなカテゴリーのものでも弊社が提供するべきだと考えています。ですので、創出する事業は非常に広範囲に渡ると想定しています。たとえば、暮らしに関わるのであれば、グルメ情報や旅行の情報もあり得ます。今回のプロジェクトは、「住宅や不動産に関する企業との共創」というイメージではなく、「自社のビジネスや技術とどう絡められるか」というイメージで考えていただけると嬉しいです。

共創で実現したいこと

『家探しから購入、暮らす地域や住んだその後の生活までをトータルで支えるプラットフォーム』を掲げ、以下4つのテーマにおいて、パートナー企業様との共創を目指します。

●ライフステージにあわせた家探し

例)物件情報サービスとの連携や、AR・VRを活用した物件内覧など、それぞれの生活スタイル・年収などにあわせた最適な家探しの実現を目指す。 求める企業領域…物件情報サービス/AR・VR/インテリア etc

●暮らす地域情報

例)住みたい街を探すための、平均地価や病院・学校・待機児童数などの情報サービスとの連携により、住環境を可視化。またその街の店舗や生活サービス・CtoCビジネスと連携し、住んだ後の暮らしまでを支える。 求める企業領域…地域情報サービス/生活サービス/CtoC/コミュニティ etc

●未来を支える家計管理

例)家計簿アプリなどのサービスと連携し、ライフステージにあわせた最適な住まい・暮らしの実現につなげる、資産管理を実現など。 求める企業領域…家計簿アプリ/Fintech etc

●新たな価値提案

例)新たなテクノロジー・サービスと、ARUHIのノウハウや顧客データベースを掛け合わせ、住まい・暮らしを支える新たな価値を創造。 求める企業領域…AI/IoT/スマートデバイス/シェアリング/・・・ etc

求めている条件

「住まい・暮らし」に関わるサービスやテクノロジー、事業アイデアを持った企業 ・物件情報サービス/AR・VR/インテリア ・地域情報サービス/生活サービス/CtoC/コミュニティ ・家計簿アプリ/Fintech ・AI/IoT/スマートデバイス/シェアリング    など

こんな企業と出会いたい

ビジネス領域

  • FinTech
  • 土地活用
  • VR
  • AI
  • シェアリング
  • 子育て・保育
  • EdTech
  • 教育サービス
  • Fintech
  • 住宅
  • 不動産賃貸・仲介
  • マンション管理
  • 住宅設備・インテリア
  • リフォーム・リノベーション
  • 土地活用
  • AdTech
  • ポータル・検索
  • イベント
  • SaaS
  • デジタルトランスフォーメーション
  • 地域活性化
  • デジタルマーケティング
  • 地方紙・ローカルメディア
  • スマートシティ
  • RPA
  • アプリ開発

企業情報

企業名
アルヒ株式会社
事業内容
所在地
東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー8階
設立年
2000年

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選択しているビジネス領域の企業

大日本印刷株式会社

創業から140年、出版事業から発展し、包装事業・マーケティング、電子デバイス製造や、高度な情報処理技術を必要とする医療分野など、様々な領域に事業を拡大するDNP。 ありとあらゆる業界のクライアントとビジネスを展開してきたDNPだからこそ、創り出せる価値がある。 幅広くビジネスを展開する中で、直面してきた社会課題や生活者視点でのニーズに対して、共創を通じて本気で解決していくことを目指す取り組み「DNP INNOVATION PORT」。 DNPは、イノベーション創造を加速するため、2つの仕組みを用意。 実現したい未来に向けて、社外のパートナー企業とプロジェクト単位で共創を目指す「CO - CREATION」。 今回は、食品ロス・環境問題・コンテンツと3つのプロジェクトを設定。 同じく生活者視点で新たな価値創出を目指すスタートアップに対して、 DNPが培ったアセットを提供し、ビジネスの拡大を支援する「ASSET SUPPORT」。 オープンイノベーションにより、既成概念に捉われず、新たな価値創出の手法・新たなビジネススタイルを作り上げ、第三の創業へと導いていくことを目指します。 生活者視点で、共に新たな価値創出を目指す、パートナー企業をお待ちしています。 ■DNP INNOVATION PORT https://www.dnp-innovationport.com

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
大日本印刷株式会社

本田技研工業株式会社

【全世界で年間3,000万人以上のお客様に製品をお届けするモビリティーカンパニー】Hondaは1948年の創業以来、本田宗一郎が大切にした「夢」を原動力とし、二輪・四輪を中心に多岐にわたる製品を生み出してきました。現在では国内のみならず全世界の人々に製品を提供しており、2017年の全世界累計販売実績は二輪・四輪・パワープロダクツ合計で3,104万台となりました。今後はHondaの強みである多岐にわたる製品、それを支える技術力、モノづくりの力、グローバルで事業を展開するネットワークをさらに進化させるとともに、モノだけでなくコトづくりを含むソリューションを提案し、さらなる「移動の進化」と「暮らしの価値創造」をリードしていきます。 【技術SEEDs公開!Hondaの技術をこれまでにない新しい形で役立てたい】「技術は人のためにある。」という創業以来の企業精神のもと、Hondaは時代をリードする革新的な技術を生み出してきました。ジェット機、ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など、エネルギーや地球環境といった課題に対してさまざまな分野で、新たな技術の挑戦を続けています。 変化する未来に向けて、Hondaの技術を、これまでにない新しい形で役立てたい。業界・業種を超えて幅広い企業の方々と新たな可能性を探りたいと考えています。 今回、技術シーズを公開するのは二輪領域とパワープロダクツ領域(発電機、耕うん機、芝刈機など)を担当する「二輪事業本部」と「ライフクリエーションセンター」で開発した技術です。Hondaが誇る技術と人に、さまざまな発想を掛け合わせることで、「すべての人に生活の可能性が広がる喜び」を共に創っていきましょう。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 事業提携
  • 大手企業
本田技研工業株式会社

本田技研工業株式会社 四輪事業

【全世界で年間3,000万人以上のお客様に製品をお届けするモビリティーカンパニー】Hondaは1948年の創業以来、本田宗一郎が大切にした「夢」を原動力とし、二輪・四輪を中心に多岐にわたる製品を生み出してきました。現在では国内のみならず全世界の人々に製品を提供しており、2017年の全世界累計販売実績は二輪・四輪・パワープロダクツ合計で3,104万台となりました。今後はHondaの強みである多岐にわたる製品、それを支える技術力、モノづくりの力、グローバルで事業を展開するネットワークをさらに進化させるとともに、モノだけでなくコトづくりを含むソリューションを提案し、さらなる「移動の進化」と「暮らしの価値創造」をリードしていきます。 【技術SEEDs公開!Hondaの技術をこれまでにない新しい形で役立てたい】「技術は人のためにある。」という創業以来の企業精神のもと、Hondaは時代をリードする革新的な技術を生み出してきました。ジェット機、ロボット、バイオテクノロジー、人工知能など、エネルギーや地球環境といった課題に対してさまざまな分野で、新たな技術の挑戦を続けています。 変化する未来に向けて、Hondaの技術を、これまでにない新しい形で役立てたい。業界・業種を超えて幅広い企業の方々と新たな可能性を探りたいと考えています。 Hondaが誇る技術と人に、さまざまな発想を掛け合わせることで、「すべての人に生活の可能性が広がる喜び」を共に創っていきましょう。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
本田技研工業株式会社 四輪事業

SUNDRED株式会社

「100個の新産業の共創」を目指し、一般社団法人Japan Innovation Networkと共同で「新産業共創スタジオ」を運営しています。アカデミアでの研究とプロジェクトの実践を通じて独自開発した新産業共創プロセスに基づき、社会起点で「新しい目的(新産業テーマ)」を定義し、様々なステークホルダーとの「新しい関係性」の構築を通て新産業を共創していきます。多様なステークホルダーが目的志向で効果的に共創していくための「新しい共通言語」をプログラム(Industry-up Studio Program)の中で提供していきます。個社の事業ではなく、新産業にフォーカスした事業共創のプラットフォーム、アクセラレータです。 【多様な経験を積んだビジネスパーソンが「新産業」を生み出すことを目指して創業】SUNDREDを率いるのは、レノボ・ジャパンの代表取締役社長を務めるなど、多くの企業で要職を担ってきた留目真伸。また、金子コードの代表取締役社長である金子智樹、ソニー出身で共創支援を行うコンセラクスの代表取締役を務める住友滋の2名も取締役/パートナーとして参画。この3名が、「新産業」を生み出すという共通するビジョンを掲げて、SUNDREDは立ち上がりました。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • 新市場の模索
  • その他
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ
SUNDRED株式会社

北海道ガス株式会社

【ガスや電気だけじゃない。エネルギーのその先へ。北海道ガスと共に、540万人へ新しい暮らしと体験を。】 わたしたちは「北のくらし、もっとできること」をコンセプトに、100年以上にわたり、都市ガスを中心としたエネルギーをお客さまへお届けし、北海道の暮らしと地域の発展に貢献してきました。 世界では、環境問題が深刻化し、低炭酸化への動きが加速する中、寒冷地北海道は“エネルギー多消費地”。全国の中でも多くのCO2を排出しています。持続可能な北海道の未来のために。いま、わたしたちはエネルギー会社でありながら、本気の「省エネ活動」に挑戦しています。寒冷地の省エネに注目した家庭用エネルギーマネジメントシステム「EMINEL」を独自開発。“最小のエネルギーで快適な暮らし”を実現し、お客さまに新たな体験をしていただく。わたしたちは、そんなサービスを北海道に広げていきたい。 本プログラムでは、新しい発想や技術による「EMINEL」の進化、次代のエネルギーの在り方、 従来の枠にとらわれないお客さまサービスを実現したいと考えています。 北海道ガスとともに、暮らしを変革する共創パートナーを求めています。 <北海道ガス独自のHEMS※「EMINEL(エミネル)」とは? ※ホーム・エネルギー・マネジメント・システム 北海道ガス独自の家庭用エネルギーマネジメントシステム ”EMINEL” 一般的なHEMS機能を持ちつつ住環境のデータを活用し、お客さま一人ひとりに合わせた、 「最適な暖房自動コントロール」「省エネアドバイス」「エネルギーの見える化」など快適で省エネな暮らしを実現する機能を搭載しています。

  • ピッチイベント実施
  • ネットワーキング
  • 新市場の模索
  • 大手企業
  • 上場企業
北海道ガス株式会社