• 更新:2019年08月01日

あらゆる「ものづくり」企業の悩みに応える『技術継承.com』はものづくり技術の専門家集団です。

株式会社英知継承

株式会社英知継承
  • コンサルティング
  • アウトソーシング
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • 新市場の模索
  • スタートアップ

口コミと評判

※直近半年の口コミ・評価です。
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選択しているビジネス領域の企業

東北大学オープンイノベーション戦略機構

構想とアイデアを、大学の“知”でつなぎ、新しい価値を創る  オープンイノベーションを促進する仕組みづくりに取り組んでいます。 【総長イニシアチブによる独立性の高い組織として運営】 総長直下に置き、大学経営トップの強力な権限で、学内の独立した組織として産学連携を集中管理する体制で運用。予算・執行管理、資産管理、人事制度、共同研究契約、機密保持契約、知的財産管理、利益相反マネジメントなどの管理責任権限を有します。 【専門家集団がアイデアを社会的インパクトのあるビジネスへ】 機構内には、総括クリエイティブ・マネージャーを中心に、知財・法務、財務、人事・人材育成、薬事など、豊かな経験を持つプロフェッショナル人材を配置。机上の構想からアイデアの実現可能性を探り、ビジネスとして成立させるための高度かつ細やかなサポートを行います。企業と本機構がビジョンを共有することにより、スピーディーかつ柔軟性の高い運営と先駆的取り組みが可能となります。 【産学連携機構との有機的・連続的な協働による相乗効果】 従来の「産学連携機構」は、企業の現場ニーズと大学の研究シーズをボトムアップで収集するアンテナとして重要な役割を果たしています。その収集された情報を基に、「オープンイノベーション戦略機構」が事業性の高いプロジェクトを戦略的に企画・推進します。 「産学連携機構」と「オープンイノベーション戦略機構」、それぞれの取り組みが連続的につながっていくことで大きな相乗効果が期待できます。

  • 教育研究機関
東北大学オープンイノベーション戦略機構

Beth LLC.

新規事業開発/業務改革での大成功を支援する、デザインコンサルティングファームです。 新規事業等のメンタリング、プロジェクト、教育/研修を提供しています。 日本で誰かの「喜び」「楽しみ」「感動」「幸せ」をつくるために挑戦する方に武器を持っていただきたい、 少し未来の豊かな生活の実現にお役に立ちたい、そう考えています。 私は方法論の専門家です。別会社ではサービスや製品の開発を行っています。 私はこれまでIBM、デロイトの戦略部門の最前線で、デザイン思考を提供してきました。 IBMでは社内講師もしていて、通算600名以上にデザイン思考を教えてきました。(いまでもIBMとはパートナー契約を結んでいます) 社外へは、東京電力様へのデザイン思考の導入も2年ご支援しました。 独立後は、トヨタ自動車、特許庁デザイン経営プロジェクト、金融庁資産形成デザインラボへ「デザイン思考」を提供しています。(敬称略、公開許可済) 新規事業も、業務改革もヒトに感動を与えなければ大成功はしません。   - IoTセンサーを組込んだ新製品を開発したが売れずに大赤字。   - AIで業務改革しようとしたが、現場部門から大不評で既存システムの延命が決まった。 これは、使うヒトにとって役に立たない=デザインが悪いから起こる大事故です。 デザインとは、人の役に立つことを意味します。(見た目じゃありません) 新規事業も業務改革も究極的には、がむしゃらにやっても当たる時はあたります。 ただし、辛く、いつ出口の見えない暗闇を歩くことになります。 この暗闇を照らすのは、ヒトの価値観を深く理解して作る「ペルソナ」であり、出口はペルソナへ届ける「最高の体験」です。 これを議論するための方法が、ですに確立された「デザイン思考」です。 デザイン思考は、明確に競合他社に打ち勝つための競争優位性の源泉となります。 他社に勝ち市場に投入できるサービス・製品の開発や、圧倒的に会社への忠誠心を高める職場環境づくりを一緒に実現しましょう。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 既存プロダクト改善(生産プロセス・製品性能・システム)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ラボ設立
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • ピッチイベント実施
  • 中小企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
  • スタートアップ

株式会社A

【Wemakeについて】 Wemakeとは、企業が知識や技術を持つユーザーコミュニティ(1万人)と一緒に新商品開発、新規事業創出を行えるものづくりプラットフォームです。企業が持つ素材や技術、フォーカス領域等をテーマにしたプロジェクトを公開することで、Wemakeユーザーの力を活用することができます。 ・多様で優れた知識/技術を持つ人々の力を活用することができる ・短期間で多数のアイデア(100-200案)を集めることができる ・ニーズ検証を行いながら商品企画や試作品までつくれる 【Wemakeの活用ニーズ】 また、以下のようなニーズがある方にWemakeが活用されています。 ・既存の商品開発を外部の技術や知識を活用し加速させたい  → 社内だけで検討するのではなく、素早く多数のアイデアを集めたい  → 専門家であるがゆえに、出来上がった固定観念とは違うアイデアが欲しい  → 既存領域ではなく、全く新しい領域での商品開発がしたい ・0→1の新たな商品やサービスの企画力が欲しい  → R&D部署であるために、商品企画まで落とす機能を有していない  → 既存商品の運用や改善が多いために、0→1の商品開発経験が少ない ・活用されていない素材や技術を価値に転換したい  →使われずに休眠している技術や素材が多数存在する  → BtoB向けに使っている資材や技術をBtoC向けの商品に変えたい ・ユーザー体験に基づいたニーズ起点の商品開発を行いたい  → シーズからの商品開発だけではなく、生活者のニーズを起点にしたい 過去に、オリンパス、ダイキン工業、富士ゼロックス、KOKUYO、小林製薬、王子製紙等のプロジェクト実績があります。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 資金調達したい
  • プロジェクト・イベント型(期間限定)での協業
  • アイディアソンの実施
  • ハッカソンの実施
  • 新市場の模索
  • スタートアップ
株式会社A

三井金属鉱業株式会社

創業140年の歴史を持つ非鉄金属素材のパイオニアがオープンイノベーションを開始。1874年(明治7年)の創業以来、数々の新素材を生み出してきた、業界のパイオニアであり続ける非鉄金属メーカー。 今では世界中に拠点を展開し、様々なNo.1シェア商品を有している。そんな三井金属だからこそ、「マテリアルの知恵を活かす」をコーポレートスローガンに掲げ、新たな価値を継続的に創造し、社会課題解決に努めなければならない。 パートナー企業との協業を積極的に生むべく、新組織を開設し、機能材料分野で「市場共創型」事業体への変革を目指す。主力事業の一角を占める機能材料分野(電池材料/触媒/機能粉/銅箔/薄膜材料/セラミックス/単結晶)において、 「市場共創型」事業体への変革を目指してオープンイノベーションを積極的に推進。2016年4月にはそのための活動部隊として「企画部新規事業担当」チームが発足。頂いた提案はまずはこの部署で共にブラッシュアップのお手伝いをさせて頂きます。 更に、スピーディーに関係部署と他社との連携を促進し、協業に発展しやすい組織作りを目指しています。

  • 出資したい
  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • ケミカル
  • 製造
  • 工場
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 6カ月以内の提携希望
三井金属鉱業株式会社

株式会社デジオン

【OVERVIEW】デジオンは、ホームネットワーク事業、クラウドサービス事業、サウンドプロダクト事業の3つの事業を中心に、様々なソリューション・サービスによる快適なデジタルライフを提供しております。各事業において、ソフトウェアの受託開発から技術提供・サービス協業まで、幅広いニーズにお応えします。 【ホームネットワーク事業】 ホームネットワークとは、デジタル機器内のコンテンツデータを、家の中にある複数の機器間でやりとりするための仕組みをいいます。デジオンは、2003年からホームネットワークに対応したソフトウェアを開発し続けており、ホームネットワークの普及を目指して発足した国際的な業界団体「DLNA」には2003年から加入しています。DLNA Certifiedロゴを最初に取得したのもデジオン製品でした。 わたしたちは、ホームネットワーク創生期より培ってきたノウハウと実績で、デジタル放送番組のホームネットワーク上での共有に必要なDTCP-IP、DTCP+仕様、DLNAガイドライン、そしてUPnP規格に基いたホームネットワーク用途のアプリケーションソフトウェアを、 PC・デジタルAV家電機器・モバイル機器の各種プラットフォーム向けに提供しています。また、OEM向けカスタマイズ版アプリケーション、組み込み機器用ミドルウェア、あるいはソフトウェア開発キット (SDK)としてライセンス供給することも可能です。 【クラウドサービス事業】 スマートホームやIoTソリューションを提供する多くのメーカー・住宅・サービス企業においては、十分な対策が難しく、新しいサービスや利便性を提供したくとも常にリスクと隣り合わせとなるといった課題があります。 このような課題を解決するために、デジオンはこれまでホームネットワーク内のマルチメディアコンテンツ共有システムをサービス展開する中で蓄積した、クラウド技術やセキュアシステム構築技術、組み込み開発のノウハウを駆使し、ホームネットワークに接続されたIoTデバイスをターゲットに、セキュリティ強化、機器情報の見える化、機器管理などの安心・安全を実現する「DiXiM(ディクシム) スマートライフソリューション」を展開していきます。 【サウンドプロダクト事業】 デジオン製品の中で最も長い歴史を誇る「DigiOnSound」の開発で培った音声処理技術をベースとし、さまざまなサウンド/オーディオ関連のアプリケーションソフトウェアを提供しており、カスタマイズ版アプリケーションから特定用途向けソフトウェアモジュール、業務用オーディオコントロールツールまで、幅広いニーズに応えるソフトウェアの開発を行います。

  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 中小企業
株式会社デジオン

寿製菓株式会社

【地域ごとのマーケット特性にマッチしたプレミアムスイーツの創造で、世界へありえないほどの驚きの、非日常(超感動)を提供します】 寿製菓(株)は、創業70年あまり「喜びを創り喜びを提供する」を経営の基本理念に、これをすべての事業活動の指針として、社会に貢献する企業集団として事業活動を行っています。「常に新しく、高い価値の創造」をテーマに「全国各地のオリジナルブランドとショップブランドを創造するお菓子の総合プロデューサー」として、お客様に真に感動していただける最高の商品やサービスのご提供を目指して、全従業員参画のもと日々「熱狂的ファン創り」の実践を行っています。 長期的には、人口減少化、消費者ニーズの多様化、健康志向の高まりがより鮮明になり、厳しさは増してくるものと予想されます。新しい菓子のビジネススタイルの発信や健康分野への進出等更なる成長発展を続けています。特に、シニア市場に向けた介護食・健康菓子の開発に注力し、介護現場のニーズに合った菓子や、スポーツニュートリション市場のプロテイン含有菓子など、日本国内にとどまらず、世界各国へ活動の場を拡げてまいります。 そのためには、様々な共創パートナーとの提携が欠かせません。 寿製菓は、販路開拓・サービス設計・共同研究など、あらゆる形でのスピーディーな共創を進めるべく、ともに喜びを創造できるパートナーをお待ちしております。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 新市場の模索
  • 中小企業
寿製菓株式会社

沖電気工業株式会社

【シェアNo.1プロダクトを多数抱えるOKIが、安全×便利な社会インフラでイノベーションを興す】 1881年1月(明治14年)の創業以来、OKIの保持する高い技術力は、日本の成長に大きく寄与してきました。国産電話機の製造にはじまり、現在では銀行やコンビニのATMなどは、OKIが圧倒的なシェアを誇っています。その一方で、水中での物体の発する音から不審物等を探知できる水中音響センシング技術や、ホンダとの自動車用エンジン点火装置の開発、直近ではディープラーニングを用いた「感情推定技術」の研究開発を行うなど、多岐にわたる技術・製品を生み出しています。その結果、AppleやGoogle、マイクロソフトといった先進的な企業ともにトムソン・ロイター「TOP 100グローバル・テクノロジー・リーダー2018」に選出されました。 「“モノづくり・コトづくり”を通して、より安全で便利な社会のインフラを支える企業グループ」というビジョンを掲げ、SDGs(※国連が2015年に定めた持続可能な開発目標)の実現に向けて、パートナー企業との共創により、社会課題解決を進めていきたいと考えています。 【社会課題解決を実現する、OKIのイノベーション創出プロジェクト「Yume Pro」を推進!】 「Yume Pro」は、社会やお客様の課題を解決し、共創パートナー様と共に夢を拓く、OKIの新たなイノベーション創出活動です。特徴としては大きく3つです。 ① SDGsに掲げられている社会課題にフォーカス。 ② 共創パートナー様に対し、課題解決の役に立つカスタマイズしたワークショップをOKIが自ら企画し、開催。 ③ 事業化を円滑化するための仕組みを整備。事業部や営業と連携する社内体制、PoCを実施するための十分な予算を確保しリーンスタートアップを可能に。 2018年からスタートした「Yume Pro」は、2期目を迎え、ますますパワーアップしています。独自のイノベーションプロセスも構築し、しっかりと課題解決への仮設を立て、本格的な事業化に取り組んでいきます。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 販売パートナー募集(チャネル拡大・エンゲージメント向上)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • 大手企業
  • 上場企業
  • 3カ月以内の提携希望
  • 6カ月以内の提携希望
沖電気工業株式会社

株式会社リバネス

2000名の教員、4000名の研究者、300社の技術ベンチャー、300社の大企業からなる「知識プラットフォーム」を基盤として、新たな研究開発・事業開発のプロジェクトを年間300以上走らせる。 WebサービスやITの世界に閉じない「リアルテック」に特化し、大企業に向けて研究開発におけるオープンイノベーション支援、技術ベンチャーとの連携構築、ベンチャーに向けて事業計画策定や助成金獲得の支援、ものづくり設備やバイオラボの貸出等を行っている。2018年4月にはベンチャー、町工場、大企業の三者連携を実現する、リアルテック・ベンチャーのインキュベーション施設「Center of Garage」を設立した。 アカデミアから優秀な知恵を募る「リバネス研究費」、技術ベンチャーの発掘・育成プラットフォーム「TECH PLANTER」等を通じたオープンイノベーションの具体的な実装を進めている。 また滋賀県、熊本県を始めとした各地域で自治体や地銀、大学、地元企業と連携し、地域に眠る技術からベンチャー創業を促す取り組みを進めている。

  • プロダクト(製品)共同開発
  • 共同研究
  • リソース提供(既存技術の提供・特許流用の検討など)
  • リソース探索(技術・アイディアなどを探したい)
  • 事業提携
  • ジョイントベンチャー設立
  • ラボ設立
  • 中小企業
株式会社リバネス